kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 高知市議会 2018-03-23
   03月23日－08号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成３０年第４６３回　３月定例会　第463回高知市議会定例会会議録第８号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第８号　平成30年３月23日（金曜日）午後１時開議第１　市第１号　平成30年度高知市一般会計予算　市第２号　平成30年度高知市卸売市場事業特別会計予算　市第３号　平成30年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　市第４号　平成30年度高知市収益事業特別会計予算　市第５号　平成30年度高知市駐車場事業特別会計予算　市第６号　平成30年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　市第７号　平成30年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　市第８号　平成30年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算　市第９号　平成30年度高知市へき地診療所事業特別会計予算　市第10号　平成30年度高知市農業集落排水事業特別会計予算　市第11号　平成30年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　市第12号　平成30年度高知市介護保険事業特別会計予算　市第13号　平成30年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算　市第14号　平成30年度高知市水道事業会計予算　市第15号　平成30年度高知市公共下水道事業会計予算　市第16号　平成29年度高知市一般会計補正予算　市第17号　平成29年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算　市第18号　平成29年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算　市第19号　平成29年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第20号　平成29年度高知市公共下水道事業会計補正予算　市第21号　高知市公告式条例の一部を改正する条例議案　市第22号　高知市議会議員及び高知市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案　市第23号　高知市監査委員条例の一部を改正する条例議案　市第24号　高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案　市第25号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第26号　公聴会参加者等の費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第27号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第28号　高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案　市第29号　高知市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案　市第30号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例議案　市第31号　高知市定住自立圏振興基金条例の一部を改正する条例議案　市第32号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第33号　高知市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第34号　高知市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第35号　高知市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第36号　高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第37号　高知市指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第38号　高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第39号　高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案　市第40号　高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第41号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　市第42号　高知市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案　市第43号　高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案　市第44号　高知市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第45号　高知市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第46号　高知市指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第47号　高知市介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第48号　高知市指定介護療養型医療施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第49号　高知市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第50号　高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第51号　高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第52号　高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第53号　高知市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定議案　市第54号　高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案　市第55号　高知市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定議案　市第56号　高知市立農林漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例議案　市第57号　高知市鏡吉原ふれあいの里条例の一部を改正する条例議案　市第58号　高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案　市第59号　高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案　市第60号　高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案　市第61号　高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案　市第62号　高知市工石山青少年の家条例の一部を改正する条例議案　市第63号　包括外部監査契約締結議案　市第64号　市道路線の廃止に関する議案　市第65号　市道路線の認定に関する議案　市第66号　新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案　市第67号　調停の申立てについて　市第68号　春野漁港施設機能強化工事請負契約の一部変更議案　市議第１号　地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例議案第２　市第69号　教育委員会委員の選任議案　市第70号　固定資産評価員の選任議案　市第71号　固定資産評価審査委員会委員の選任議案第３　市議第２号　高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案　市議第３号　高知市議会会議規則の一部を改正する規則議案　市議第４号　高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案第４　市議第５号　公共工事の発注及び工期の平準化を求める意見書議案　市議第６号　国連の核兵器禁止条約不参加の再考を求める意見書議案　市議第７号　子供の医療費等の負担軽減に関する意見書議案　市議第８号　働き方改革関連法案の撤回・断念を求める意見書議案第５　陳情第１号　仁井田産業団地整備事業からの撤退等に関する件　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第１号議案から市第68号議案まで，市議第１号議案日程第２　市第69号議案から市第71号議案まで日程第３　市議第２号議案から市議第４号議案まで日程第４　市議第５号議案から市議第８号議案まで日程第５　陳情第１号仁井田産業団地整備事業からの撤退等に関する件請願，陳情の閉会中審査の件常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件　　────────────────　　出席議員１番　浜口佳寿子君　　２番　岡崎　邦子君３番　近森　正久君　　４番　迫　　哲郎君５番　深瀬　裕彦君　　６番　長尾　和明君７番　氏原　嗣志君　　８番　細木　　良君９番　はた　　愛君　　10番　田鍋　　剛君11番　竹内千賀子君　　12番　浜田　　拓君13番　下本　文雄君　　14番　下元　博司君15番　岡田　泰司君　　16番　岡崎　　豊君17番　近藤　　強君　　18番　大久保尊司君19番　伊藤　弘幸君　　20番　吉永　哲也君21番　浜口　卓也君　　22番　寺内　憲資君23番　清水おさむ君　　24番　平田　文彦君25番　川村　貞夫君　　26番　西森　美和君27番　高木　　妙君　　28番　和田　勝美君29番　竹村　邦夫君　　30番　戸田　二郎君31番　福島　　明君　　32番　山根　堂宏君33番　水口　晴雄君　　34番　中澤はま子君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　中澤　慎二君　　　　　　総務部長　　　　弘瀬　　優君　　　　　　財務部長　　　　橋本　和明君　　　　　　市民協働部長　　神崎　　修君　　　　　　健康福祉部長　　村岡　　晃君　　　　　　こども未来部長　山川　瑞代君　　　　　　環境部長　　　　山本　正篤君　　　　　　商工観光部長　　松村　和明君　　　　　　農林水産部長　　長岡　　諭君　　　　　　都市建設部長　　門吉　直人君　　　　　　教育長　　　　　横田　寿生君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　海治甲太郎君　　　　　　防災対策部長　　黒田　直稔君　　　　　　消防局長　　　　高井　祐介君　　　　　　監査委員　　　　藤原　　敏君　　　　　　財政課長　　　　林　　　充君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　藤原　　哲君　　　　　　事務局次長　　　池畠　正敏君　　　　　　庶務課長　　　　前田　敦夫君　　　　　　庶務課長補佐　　谷村　守敏君　　　　　　議事調査課長補佐広松　康児君　　　　　　議事調査課管理主幹　　　　　　　　　　　　　　竹村　博和君　　　　　　事務局法務担当専門官　　　　　　　　　　　　　　弘田　充秋君　　　　　　秘書係長　　　　西成　雅江君　　　　　　議事係長　　　　中須賀広典君　　　　　　調査係長　　　　田村　章代君　　　　　　書記　　　　　　野々宮千夏君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後２時30分開議 ○議長（高木妙君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高木妙君）　この際諸般の報告を事務局長からいたします。 ◎事務局長（藤原哲君）　御報告いたします。　市長から議案の提出がありました。　市第69号議案から市第71号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　議員から議案の提出がありました。　市議第２号議案から市議第８号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　以上でございます。　　────────────────　　　　　　　　　　　　　29重財第130号　　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　　追加議案の提出について　下記の議案を市議会に追加提出します。　　　　　　　　　記市第69号　教育委員会委員の選任議案市第70号　固定資産評価員の選任議案市第71号　固定資産評価審査委員会委員の選任議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様提出者　高知市議会議員　近藤　　強　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第２号　高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様提出者　高知市議会議員　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　浜口　卓也　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第３号　高知市議会会議規則の一部を改正する規則議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様提出者　高知市議会議員　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　浜口　卓也　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第４号　高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様提出者　高知市議会議員　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第５号　公共工事の発注及び工期の平準化を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第６号　国連の核兵器禁止条約不参加の再考を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第７号　子供の医療費等の負担軽減に関する意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記　市議第８号　働き方改革関連法案の撤回・断念を求める意見書議案　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第１号議案から市第68号議案まで，市議第１号議案 ○議長（高木妙君）　日程第１，市第１号議案から市第68号議案まで，市議第１号議案を一括議題といたします。　建設環境常任委員長の報告を求めます。吉永哲也議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年３月19日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　建設環境委員長　吉永　哲也　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第１号　平成30年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　原案可決市第５号　平成30年度高知市駐車場事業特別会計予算　　　　　　　原案可決市第８号　平成30年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算　原案可決市第14号　平成30年度高知市水道事業会計予算　　　　　　　　　　原案可決市第15号　平成30年度高知市公共下水道事業会計予算　　　　　　　原案可決市第16号　平成29年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　原案可決市第20号　平成29年度高知市公共下水道事業会計補正予算　　　　　原案可決市第55号　高知市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定議案　　原案可決市第58号　高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案　　原案可決市第64号　市道路線の廃止に関する議案　　　　　　　　　　　　　原案可決市第65号　市道路線の認定に関する議案　　　　　　　　　　　　　原案可決市第67号　調停の申立てについて　原案可決　　────────────────　　〔建設環境委員長吉永哲也君登壇〕 ◎建設環境委員長（吉永哲也君）　建設環境常任委員会の報告を申し上げます。　第463回定例会におきまして，当委員会に付託されました議案は，予算議案７件，条例議案２件，その他議案３件の計12件であります。　本議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め審査いたしました結果，市第14号議案については賛成多数で，その他の議案はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査における主な質疑，意見等について申し上げます。　まず，市第１号平成30年度高知市一般会計予算中当委員会付託分について申し上げます。　環境部所管分について。　ＰＣＢ廃棄物適正処理事業におけるＰＣＢの処理について質疑があり，執行部からは，古い蛍光灯の安定器などに含まれている高濃度ＰＣＢは，平成33年度末が処理期限であり，来年度は，固定資産台帳から昭和53年３月以前の建築物を抽出し，所有者に対し，照明器具などに高濃度ＰＣＢが含まれている可能性があること，その場合は処理期限までに処理する必要があることを知らせる案内文書を送付することとしているとの答弁がありました。　市有墓地管理費について，委員から，市有墓地の利用開始時に１回限りで徴収する使用料は，その後のランニングコストに見合ったものとなっているのかとの質疑があり，執行部からは，制度創設当時は金利がよく，その基金の運用のみで足りていたが，最近は低金利であり，運用基金としては不十分であるとの答弁がありました。　本年度当初予算と比較して825万円減額されている浄化槽設置費補助金に関して，委員から，今年度の助成件数について質疑があり，執行部からは，85基程度を目標として働きかけを行ってきたが，60基程度にとどまる見込みであるとの答弁がありました。　都市建設部所管分について。　都市計画施設再編調査事業について，委員から，都市計画決定の変更，廃止の対象となる公園候補の選定基準について質疑があり，執行部からは，ガイドラインを作成しており，上位計画や，近隣に代替えとなる公園があるのかを考慮して選定しているとの答弁がありました。　また，候補となった公園の議会への報告時期について質疑があり，部内で具体的な方向性がまとまり次第報告するとの答弁がありました。　委員からは，仮に先行して地元に情報が伝わった場合，混乱を来すことも考えられるので，あらかじめ具体的な手順やスケジュールを決めた上で，適切に対応すべきとの意見が出されました。　また，見直し対象の公園が決定した際の市民への公表時期についても質疑があり，執行部からは，具体的な時期については未定であるが，変更案の縦覧までには，市民に説明するとの答弁がありました。　国道33号整備促進事業について，委員から，地権者との境界立会の際に，次の整備のための協力も含め，将来的なこともあわせて説明しているのかとの質疑があり，執行部からは，立会の際の意見の聞き取りの中で，賛否に係る御意見もいただいているとの答弁がありました。　委員からは，この事業では用地取得が高いハードルとなることが考えられるので，境界確認の際に，将来的な用地の買収についても説明すべきであるとの意見が出されました。　住宅整備事業費について，委員から，退去等で返還された市営住宅を次に貸し出すための修繕等を行うに当たり，予算計上されている72戸分で足りるのかとの質疑があり，執行部からは，毎年，予算要求しているが十分ではなく，返還戸数に修繕戸数が追いつかず，貸し出せない空き部屋が年々増加している状況であるとの答弁がありました。　委員からは，市の資産なので有効に活用すべきであるとの指摘がなされました。　続いて，市第14号平成30年度高知市水道事業会計予算について申し上げます。　耐震性非常用貯水槽の設置について，委員から，長期浸水時にどのくらいの貯水槽が機能するのか疑問であり，27基の設置で計画を終了してよいのかとの質疑があり，執行部からは，災害時に耐震性非常用貯水槽だけで賄えない部分については，応急給水拠点から給水車を利用して給水するなどの方法を用いて補填していくとの答弁がありました。　次に，市第15号平成30年度高知市公共下水道事業会計予算について申し上げます。　水再生センターやポンプ場の設備機器の長寿命化を図る長寿命化整備事業について，委員から，古いものを長く使うことが必ずしも得になるとは限らないと考えるが，費用対効果についての検証を適切に行っているのかとの質疑があり，執行部から，費用を算出し比較した上で長寿命化計画を立てて実施しているとの答弁がありました。　４月からの使用料の値上げによる，水道事業会計からの一時借入額への影響について質疑があり，執行部から，本年度までは，年度末の資金不足に備えて，長期貸付金として３億円を計上していたが，来年度は計上していないとの答弁がありました。　公共下水道グループ接続助成金制度に関して，申請手続の見直し内容と町内会での説明について質疑があり，執行部から，現在，別々に行っているグループの認定申請と交付申請とを一本化するとともに，添付書類の省略化も図っていく。また，出前講座などを利用して市民への周知を行うとの答弁がありました。　以上の議案審査の後，２会派から討論が行われました。　最初に，日本共産党が市第14号平成30年度高知市水道事業会計予算に反対，市第１号平成30年度高知市一般会計予算中当委員会付託分外10議案に賛成の立場で討論を行いましたので，御報告いたします。　まず，市第14号議案については，一般会計が負担すべき安全対策費について，総務省の基準どおり全額が計上されていることは当然のことだが，この間，一貫して全額繰り入れを求めてきた会派として評価する。　今年度も，送水幹線二重化と基幹構造物耐震化については基準どおりの繰り入れとなっていたが，耐震性非常用貯水槽設置は基準を下回る繰り入れとなっており，管路耐震化は，繰り入れがゼロとなっていた。　この間，基準どおり繰り入れられず，水道事業の負担となってきた総額は，20億2,500万円余りと巨額になっており，この額が利用者負担となってきたことは重大である。　今議会の常任委員会に，2026年度までの水道事業経営戦略が示されたが，その投資の合理化計画の総額は18億5,000万円であり，一般会計から基準どおり繰り出されなかった額を下回っている。　さらに，経営戦略では，８年後の2025年度には11.5％の水道料金値上げの収支シミュレーションが示された。　一方，予算に含まれている，いの町への仁淀川水質等環境保全対策費は，今年度までの累計で19億226万円に上り，来年度も7,800万円余りが計上されているが，問題は，既に20億円に迫っている当該環境保全対策費が，未来永劫，料金に転嫁され水道利用者の負担となり続けることである。　市議会での全会一致の決議に基づいて，いの町と協定書を見直すべく協議を行い，当該環境保全対策費を解消すること，また，それまでの間は，水道料金へ転嫁させないことが必要であるが，本議案はそうはなっていない。よって，市第14号議案には賛成できない。　次に，市第１号平成30年度高知市一般会計予算中当委員会付託分について，環境部所管分について申し上げる。　清掃工場の延命化については，集じん機の触媒フィルターの交換等が予算化されているが，耐用年数が20年であるものを45年間使用することでの大幅な延命化は，単に経費の節減だけにとどまらず，環境への貢献にもなる。整備費を確保し，延命策の成功に期待するものである。　次に，都市建設部所管分について申し上げる。　対前年度比，約18億円減の予算となっているが，区画整理事業や街路事業など市民生活とのかかわりで市民への不利益を出さないとともに，投資的経費の可能な限りの平準化との両立をすべきである。　道路，河川等の生活密着型の予算が，若干ふやされたことは評価するものであるが，技術職員の確保とともに，さらなる予算確保に努めるべきである。　また，市営住宅の空き家が増加傾向にある中，コミュニティ確保の面からも，修繕予算の増額に努めるべきである。　市第15号平成30年度高知市公共下水道事業会計予算については，４月からの大幅値上げによって，市民生活への影響が懸念される一方，大幅な単年度黒字，累積赤字の急激な解消となる見通しが示された。　予算の大もととなる生活排水処理構想が，当常任委員会の検討中に策定されたことについては，上下水道事業管理者からの陳謝があったが，議会と市民を軽視するもので，猛省を促すものである。　次に，公明党が原案賛成の立場から討論を行いましたので，御報告いたします。　環境部の高知市ふれあい収集の試行収集開始に関して，多くの市民から望む声があるため，速やかに検証を行い，市内全域で行われるように早急に計画すべきである。　都市建設部については，災害時における緊急輸送道路等の確保が重要であり，道路，橋梁の点検及び整備を行うための十分な予算を確保すべきである。　上下水道局について，下水道使用料が本年４月１日より平均16％値上げとなるが，公共下水道事業経営戦略で示された，平成29年度から平成38年度の一般会計からの繰入金が予定どおりに投入されず，減額されるようであれば，結果的に下水道使用料で本市の負債を肩がわりすることとなる。　この下水道使用料の16％の値上げ率が適正であるのか疑問を抱いている市民も少なくないため，今後，下水道事業を計画どおりに進めるに当たり，課題解決に努め，市民の皆様が心配する，下水道使用料で市の負債を返済することとならないよう，下水道事業会計には，法で定められた基準額を一般会計から適正に繰り入れるよう指摘しておく。　公共下水道グループ接続助成金制度の拡充については，一定の評価をする。下水道事業に関しての最大の課題は，低い水洗化率であるため，未水洗化台帳などをもとに，上下水道局の職員がアパートやマンションなどの大口需要者を訪問し，水洗化率の向上を目指すべきである。　以上で，建設環境常任委員会の報告を終わります。 ○議長（高木妙君）　厚生常任委員長の報告を求めます。田鍋剛議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年３月20日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　　　　厚生委員長　田鍋　剛　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第１号　平成30年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　原案可決市第３号　平成30年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　　　　原案可決市第９号　平成30年度高知市へき地診療所事業特別会計予算　　　　原案可決市第11号　平成30年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　原案可決市第12号　平成30年度高知市介護保険事業特別会計予算　　　　　　原案可決市第13号　平成30年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　原案可決市第16号　平成29年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　原案可決市第19号　平成29年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　　　　原案可決市第33号　高知市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　　　原案可決市第34号　高知市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　　原案可決市第35号　高知市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第36号　高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第37号　高知市指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　原案可決市第38号　高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　原案可決市第39号　高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案　　　　　原案可決市第40号　高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　原案可決市第41号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　　　原案可決市第42号　高知市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第43号　高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案　　　　　原案可決市第44号　高知市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　原案可決市第45号　高知市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第46号　高知市指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　原案可決市第47号　高知市介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　原案可決市第48号　高知市指定介護療養型医療施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　原案可決市第49号　高知市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　原案可決市第50号　高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　原案可決市第51号　高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　原案可決市第52号　高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　原案可決市第53号　高知市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定議案　　原案可決市第54号　高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案　　　原案可決　　〔厚生委員長田鍋剛君登壇〕 ◎厚生委員長（田鍋剛君）　厚生常任委員会の報告を申し上げます。　第463回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案８件，条例議案22件の計30件であります。　本議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め，審査いたしました結果，市第１号議案，市第３号議案，市第12号議案，市第43号議案，市第54号議案の各議案については賛成多数で，その他の25議案は，いずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査における主な質疑，意見等について申し上げます。　市第１号平成30年度高知市一般会計予算中当委員会付託分について。　こども未来部所管の特別支援加配保育士雇用費補助金について，委員から，加配保育士の配置について質疑があり，執行部からは，発達障害があっても，これまでの配置基準では支援から漏れていた子供も支援していくため，平成30年度から新たな配置基準により，園全体で支援していく形での加配保育士の配置としていくとの答弁がありました。　同じく，こども未来部所管の民間保育園と認定こども園の施設整備に係る補助金について，委員から，これら施設の整備で，待機児童の解消が進んでいるのかとの質疑があり，執行部からは，改築後の定員を増とすれば有利な財源を活用できることから，各施設には改築に合わせて定員増を行ってきてもらってきた結果，ここ数年で400人を超える定員が増加したことから，この施設改修が待機児童の解消に大変有効なものとなっているとの答弁がありました。　次に，健康福祉部所管の生活困窮者自立支援事業について，委員から，当該事業の経費のうち，家計相談支援事業及び就労準備支援事業委託費は，平成29年度と比較してどうなっているのかとの質疑があり，執行部から，国の補助率が高い自立相談支援員を，補助率の低い家計相談支援業務に１名置きかえることによる増額，また，10月から始まる就労準備支援に係る１名分の人件費が増額となっているとの答弁がありました。　委員からは，１名での対応で大丈夫なのか，相談の実態に合わせ，国への申請等を行うべきとの指摘がなされました。　同じく，健康福祉部所管の生活保護総務費の就学促進員報酬に関し，委員から，高知チャレンジ塾に通っている生活保護世帯の生徒の比率は伸びてきているのかとの質疑があり，執行部から，事業が始まった当初から，ほぼ３割程度で推移してきているとの答弁がありました。　委員からは，大変困難な中，就学促進員の皆さんも努力されていると思うが，制度の趣旨から，少しでもチャレンジ塾へ通う率を上げていくとともに，拠点の拡大をしていくべきとの指摘がなされました。　次に，健康福祉部所管の平成30年度国民健康保険事業特別会計について，委員から，保険給付率が実績以上の伸び率で想定されている理由について質疑があり，執行部から，県からかかった医療費の交付を受ける際に，予算不足となると課題が出てくるため，伸び率を高めに設定しており，被保険者への保険料に影響するものではないとの答弁がありました。　また，委員から，国保の収納率の目標値が91％となっているが，もう少し意欲的な目標でもよいのではないかとの指摘がなされ，執行部から，平成29年度の見込み以上の目標設定はしており，予算上の数値として91％で歳入を見込んだものであるが，当然この数値をどれだけ引き上げていくのかということは，大きな課題だと考えているとの答弁がありました。　次に，健康福祉部所管の市第54号高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案について，委員から，本市での民泊の実態を把握しているのかとの質疑があり，執行部から，インターネット上のサイトで随時把握しており，旅館業法の許可のないものについては，管理者等が特定できたものについて，旅館業法の許可をとるよう繰り返し指導をしてきているとの答弁がありました。　委員からは，民泊については部局をまたがる事案であるが，凶悪な犯罪も発生していることから，そうしたことの予防に資する条例の制定を進めるべきとの指摘がなされました。　以上の議案審査の後，４会派から討論がありました。　最初に，新風クラブが市第１号平成30年度高知市一般会計予算中当委員会付託分ほか29議案に賛成の立場から討論を行いましたので，御報告いたします。　こども未来部所管分について。　平成30年度予算議案における子ども・子育て支援施策の充実については，本委員会でのこれまでの議論を通して，大多数の子育て世代の切なる要望を十分に酌み取り，子育て支援拠点の町なかへの設置，宿泊型産後ケア，保育施設の耐震改築等に取り組むことになっており，子供医療費補助のための10億円の予算確保や国制度による保育士の処遇改善を着実に進めている点なども含め，高く評価するものである。　また，事務事業執行における業務改善を，前例にとらわれることなく実施している点，具体的には，昨年12月から開始した保育施設への入所承諾基準の公開や，本年４月入所の１次募集結果通達日である２月13日に保育施設欠員補充状況を公開したことについて，子育て世代の皆様から評価するお声が届いていることもお伝えしておきたい。　一方，新年度の予算・事業執行に際して，一点，注意を喚起しておきたい。それは，先に発生した保育料の算定誤り，予防接種予診票の送付誤りについてである。　電子システムは人的作業の大幅な効率化に寄与するものであるが，システムの適正性を最終確認するのは人であり，システム化できない封入作業は，まさに人の作業であることから，最終的には職員の能力向上や人的ミスが発生しにくい作業手順の構築が必要であり，執行部には，これら再発防止策にしっかりと取り組むよう，強く指摘しておきたい。　次に健康福祉部所管分について。　国民健康保険事業は，平成30年度から大幅な制度改正となり，財政運営が県に移行するものの，本市が国保制度の根幹である保険料の賦課・徴収を行うことには変わりはなく，保険料負担に対する公平性を担保するため，引き続き適切な事務執行が求められていることを改めて指摘しておきたい。　また，国保の被保険者のみならず，全市民の健康保持，疾病予防，重症化予防を目的とした各種事業が予算化，目標数値化されているが，執行部には，それぞれの目標達成に向かって使命感を持って取り組んでいただきたい。　結果的に，それらが中長期的な医療費の削減や公的医療保険全体の財政健全化につながり，ひいては過度に財政負担を強いられている現役世代の負担軽減にもつながるということを申し上げておきたい。　最後に，子ども・子育てを含む社会保障関係費と財政との関係について，憲法第25条，いわゆる生存権の規定は誠に崇高なものであるが，財源を無視して実現できるものではない。　しかし，現状は事実上，赤字国債によってその仕組みが保持されており，社会保障政策は現世代の相互扶助によって実現するものという大原則がゆがめられている。　ゆえに市長，執行部には，社会保障関係費も聖域にあらずを念頭に置いて，平成30年度の予算執行及び財政健全化に取り組むよう要請しておきたい。　次に，日本共産党が，市第１号平成30年度高知市一般会計予算中当委員会付託分，市第３号平成30年度高知市国民健康保険事業特別会計予算，市第12号平成30年度高知市介護保険事業特別会計予算，市第43号高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案及び市第54号高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案に反対，その他の議案については賛成の立場で討論を行ないましたので，御報告いたします。　国保について。　市民所得，特に国保世帯の所得が下がる中，高い保険料負担となっており，市独自の負担軽減策を求めてきた。2016年には国も国保の国庫負担金のペナルティーを未就学児までに限り廃止するとし，大臣答弁も事実上，医療費助成の拡充に使うことを認めており，その点から見ても，子育て支援に逆行する本市の賦課システムは改善すべきである。　子育て世帯の均等割の軽減については，本会議で紹介したとおり他都市でも実施されており，本市でも一般会計を繰り入れ，取り組むべき対策である。しかし，負担軽減の予算措置がされていないため，賛成はできない。　また，収納率の目標設定については，県目標を超えて91％以上の目標へと，さらに引き上げるとの説明であるが，高い保険料が原因で，やむなく払えなくなっている多くの滞納者の実態を見ておらず，徴収をさらに強化するものである。　実際に滞納の差し押さえ額は，平成27年度9,600万円，28年度１億1,500万円と過去最高額へと一気に増加しており，徴収強化を物語っている。　その上，滞納者を資格証に置きかえることで事実上の診療抑制を行っている点も重大問題であり，機械的，強引な資格証発行は改善すべきと指摘しておく。　介護保険料の値上げについて。　今回，月額の平均保険料が189円引き上げとなり，5,680円となる議案が出されているが，財源の構造的問題があるにせよ，給付対象の高齢者がふえるから保険料の値上げは仕方がないという考え方では，保険料は上がり続けることになる。　これは，年金や所得が年々減っている中で，高齢者や低所得者にとっては耐えがたい負担が続くことを意味する。　現在，介護保険料の未納者数は，制度発足時の平成12年度は797人であったものが15年後の26年度は4,846人へと急増し，直近の29年度は3,710人と減ってはいるが，差し押えを受けた方の多くは直接納付の低年金者であり，滞納整理も難しい状態だと考えられる。国保と同様，低所得者対策がないままでは，滞納者をふやすだけである。　健康福祉部からの答弁では，国による改善が必要とのことであるが，国の改善待ちでは，さらに滞納者をふやし，必要なサービス利用を遠ざけてしまうこととなり，ひいては，保険制度維持の根幹を揺るがすこととなる。　全国で法定外繰り入れを行っている自治体は，平成28年度で25市町村，そのうち１号保険料の軽減を行っているところは10自治体である。　市としても，一般会計からの繰り入れを行い，低所得者対策に取り組む必要があるが，そのための予算計上がなされておらず，今回の値上げには賛成することはできない。　子育て支援について。　抜本的な待機児童解消につなげるために必要となる保育士不足への対応では，処遇改善等の予算が十分ではない点を指摘しておく。　また，内閣府の方針のもと，高知県がこの２月定例会本会議で市町村と連携して待機児童解消のための協議会を設置すると答弁したが，こども未来部からの答弁では，法律もまだ整備されておらず，県から正式な話もないので，何ら内容がわからない状況，白紙の状態との説明である。　協議会については，その内容が政府方針に従い，企業参入や定員数の弾力化など質の低下を生みかねないものが含まれていることから，参加する必要はないと言うことを申し上げておく。　また，保育所の入所選定基準について，厚生労働省は，平成29年12月28日に多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る取り扱いの通知を出しており，その中で居宅内労働と居宅外労働に配点の差異を設けることは望ましくないとしている。　通知全体の趣旨は，個々の保護者の就労状況や必要性の実態に即した保育の利用促進を求めているもので，その考え方からすれば，就業内定者と就業中との間に配点の差異を設けている本市の状況も改善される必要があり，待機児童を生まない体制を構築していくよう指摘しておく。　おおなろ園など民営化について。　市の財政難をきっかけに，福祉分野でも民営化が大きく進められてきたが，市民が施設見学や運営状況を聞こうと園を訪ねても，パンフレットの一枚も渡せないと断られている現状は，民営化の弊害ではないかと危惧するところである。　健康福祉部からの答弁では，民間となっており情報が入らないとしているが，民営となっても補助金が投入されている以上は，事業の運営に関して市は一定関与し，市民サービスの質をしっかり見守る役割を果たすべきと考える。　本来，行政が行うべき事業内容であり，報告を求めたり，調査などを行ったり，市が事業の透明化や適正化に積極的にかかわる必要があることを指摘しておく。　市第54号高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案について。　本条例は，いわゆる民泊サービスの旅館業法の許可取得を促進するために国の施行令が改正されたことから，営業施設の構造設備の基準及び営業施設について措置基準の一部を緩和するもので，民泊新法の施行に合わせるものであるが，違法民泊が合法化される，平穏な暮らしが脅かされる，フロントを設けなくても宿所が開設でき，緊急時の対応ができるのかなど，コミュニティの破壊や犯罪の温床となるのではないかとの市民の不安が高まっている。　委員会の質疑では，違法民泊の実態はつかみ切れておらず，指導もできない状況であることが明らかとなった。安上がりの民泊の横行は，安全のためのコストをかけているホテル，旅館などの経営に打撃を与え，旅館業法が目指す旅館業の健全な発達，住環境を悪化させるおそれがあるため，本議案に反対するものである。　次に，公明党が平成30年度予算，平成29年度３月補正予算に賛成の立場から討論を行いましたので，御報告いたします。　こども未来部所管分について。　高知市版ネウボラ構想の大事な施策の一つであり，本市で最も支援が手薄であった産後ケアが，訪問型に続き，平成30年度には宿泊型にも拡充されることになる。産後鬱や虐待防止への適切な支援となるよう，助産所と連係を図りながら，周知も含め，母子に寄り添う事業となるよう取り組んでいただきたい。　一方，高知市版ネウボラ構想の主軸となる母子保健コーディネーターが，平成30年度は３名から４名体制へと拡充されたが，これまで強く求めてきた面接を伴う母子健康手帳の交付の窓口は，依然として母子保健課の１カ所である。　高知市版ネウボラ構想がここからスタートすると考えると，一日も早く全妊婦に面接ができる子育て世代包括支援センターを整えるべきである。　子供の医療費に係る国保の減額調整の一部廃止に伴う財源が平成31年度から活用できる見通しであり，課題である人的配置を前向きに推進すべきである。　秦中央保育園改築事業費2,800万円の執行に関しては，当初から課題となっている移転先の接道の狭隘さなどを踏まえ，交通面やコミュニティづくりに支障を来すことがないよう，地域との丁寧な合意を踏まえた上で，事業を進めるよう指摘しておく。　健康福祉部所管分について。　地域猫活動支援事業では，地域住民が主体となって野良猫を適正に管理する活動に，高知市地域猫活動支援補助金が交付されることは，人と猫が住みやすい町を目指すための大事な一歩として評価したい。　また，第二期高知市健康づくり計画の重点施策と位置づけられたことを踏まえ，初年度に当たる平成30年度には，活動の登録と交付申請等が円滑に進むよう，丁寧な周知と支援に取り組まれたい。そして，今後，本来の殺処分ゼロにつながる大事な取り組みとして全市域へと広がるよう，鋭意努力されたい。　国民健康保険事業の県単位化については，今後，国保事業費納付金を県に納め，保険料率を決定し，賦課と徴収はこれまでどおり本市が担うことになる。運営主体の移管に伴う国保料の激変はなかったものの，引き続き医療費の適正化に努めなくてはならない。　新制度の施行により，がん検診や特定健診，保健指導，糖尿病等の重症化予防の取り組みを評価する仕組みが見直されるため，データヘルス計画等に基づき，さらに疾病予防や重症化予防を推進し，国保事業の健全化と安定化を図るべきと指摘しておく。　生活困窮者自立支援事業は，生活困窮者が生活保護に至る前の段階から必要な支援につなぐための事業であり，平成29年度内の補正予算では，生活保護関連費が約９億円減額された。　言うまでもなく，この自立支援事業は，生活保護を受給させないための取り組みではなく，これまで生活保護につながらずにいた相談者を早い段階から支援していくものであるため，さらにきめ細かな対応を求めるものである。　平成30年度からは，就労準備や家計相談などの任意事業が伴走型の支援として拡充されるが，居場所づくりとともに，就労体験には事業者の協力が必要なため，他部局との連携を密に推進されたい。　最後に，平成30年度重点施策である地域福祉計画推進事業及び生活困窮者自立支援事業，また，30年度を初年度とする高知市高齢者保健福祉計画，介護保険事業計画，障害者計画，障害福祉計画，障害児福祉計画，そして高知市版ネウボラ構想に始まる子育て支援など，広範囲の計画，構想に密接にかかわってくる地域共生型社会への本格的な取り組みの基盤となる，全庁的な体制づくりに取り組むよう強く要請しておく。　そのためには，地域包括ケアシステムの推進に向けての機構改革はもとより，全庁的に課題を共有する仕組みを早急に確立されたい。　また拠点となる地域包括支援センターについては，民間委託を含めた拡充の方向性が示されているため，行政だけでなく多様な主体が参画することを前提に推進していくべきであり，その中で，支え合いづくりにおける地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターの役割を，どのように整理していくのか，また全体像をどのようにとらえて推進していくのかを，今後，議会にも早急に示すよう要請しておく。　次に，新こうち未来が市第１号平成30年度高知市一般会計予算中当委員会付託分，市第３号平成30年度高知市国民健康保険事業特別会計予算について，賛成の立場から討論を行いましたので，御報告いたします。　保護者等の就労により，昼間家庭にいない児童に対する放課後児童健全育成事業を公設公営，公設民営，民設民営等，多様な形態で実施しており，当初予算に運営費や運営補助金が計上されているが，これらの運営に当たっては，児童を施設内のみの活動にとどめることなく，子供の安全を考慮しながら野外での活動にも積極的に取り組むべきである。　生活保護費のうち，住宅扶助費が他の消費に流用され，家賃の支払いで住宅提供業者等に迷惑をかけている実態がある。本市も他の自治体で取り組まれている代理納付制度を設け，扶助費の適正な執行に努めるべきである。　野良猫の増加を防ぎ，地域で猫を愛護していく取り組みとして，地域猫事業が初めて誕生する。不妊・去勢手術の助成制度と相まって，実効の上がるものにしていくよう指摘しておく。　介護保険事業については，施設内で虐待があったり，基準を満たしていないまま運営している事業所があったりと，社会問題化するケースが見られる。　本市は，指導要綱に基づいて６年に１回程度の実地指導をしているが，現場では制度を誤解したまま運営しているケースも多いため，介護職員の処遇改善などを含め，集団指導の強化に取り組むべきである。　国民健康保険制度が都道府県に移行されるが，県下の市町村間で国保財政には大きな差異が見られる。本市は保険料収納率を91％としており，高知県国民健康保険運営方針で示す人口５万人以上の自治体の標準的な収納率である89.9％より高く設定している。　被保険者数など規模の大きな本市の状況を考慮し，新体制での国保事業が健全に運営できるよう真摯に取り組むべきである。　以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（高木妙君）　経済文教常任委員長の報告を求めます。下元博司議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年３月20日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　経済文教委員長　下元　博司　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第１号　平成30年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　原案可決市第２号　平成30年度高知市卸売市場事業特別会計予算　　　　　　原案可決市第４号　平成30年度高知市収益事業特別会計予算　　　　　　　　原案可決市第６号　平成30年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　　　　原案可決市第７号　平成30年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　　　　原案可決市第10号　平成30年度高知市農業集落排水事業特別会計予算　　　　原案可決市第16号　平成29年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　原案可決市第17号　平成29年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算　　　　原案可決市第18号　平成29年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算　　原案可決市第56号　高知市立農林漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例議案　　　原案可決市第57号　高知市鏡吉原ふれあいの里条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第59号　高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案　　　　　原案可決市第62号　高知市工石山青少年の家条例の一部を改正する条例議案　原案可決市第66号　新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案　　原案可決市第68号　春野漁港施設機能強化工事請負契約の一部変更議案　　　原案可決　　────────────────　　〔経済文教委員長下元博司君登壇〕 ◎経済文教委員長（下元博司君）　経済文教常任委員会の報告を申し上げます。　第463回定例会におきまして当委員会に付託されました議案は，予算議案９件，条例議案４件，その他議案２件の計15件であります。　以上の議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め，審査いたしました結果，市第１号平成30年度高知市一般会計予算修正案を否決し，原案を賛成多数で可決し，その他の議案は，いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の過程で出されました主な質疑，意見等について申し上げます。　まず，市第１号平成30年度高知市一般会計予算について申し上げます。　今定例会中に新こうち未来から修正案が提出されました。　まず，提案理由について申し上げます。　本修正案は，市第１号平成30年度高知市一般会計予算中第７款商工費，第１項商工費，第４目中心市街地活性化費，13節委託料91万2,000円中，新図書館西敷地定期借地権設定契約における弁護士委託料20万円を減額修正するものです。　当委員会の審査において平成30年度重点施策である商工観光部商工振興課所管の中心市街地活性化計画推進事業におけるオーテピア西敷地利活用事業費20万円について，何のための予算であるかと質疑したところ，執行部からは，定期借地権設定契約のための弁護士委託料であるとの答弁がありました。　また，新図書館西敷地利活用事業のプロポーザル選定について質疑を行った結果，プロポーザル選定委員のうち何名かが，余りにも極端な採点結果となっている点から，本市が選定委員を選んだ際の基準について，公平に欠けるのではないかとの疑義が指摘されました。　さらに，松村商工観光部長みずから優先交渉権者に対して，現在でも収支計画に不安があることや，優先交渉権者が確定した後に，本年度予算において30万円を流用し，公認会計士に財務内容，収支計画，資金計画を調査してもらうとの答弁があるなど，選定過程において，事業提案者の収支計画について確認されていなかったことが判明しました。　事業提案を受け付けた段階で収支計画，資金計画についてチェックせずに，収支計画，資金計画については一つの評価項目とし，収支計画に不安が残るままでも優先交渉権者を決定できるよう，事前に考えられていたことがうかがえる内容と言えます。　そうであるならば，今回のプロポーザル選定において，本市が定めた選定基準そのものに不備があるため，どの事業者も選定できるはずがなく，応募事業者や検討していただいていた事業者に大変失礼な結果となっています。　また，本年２月16日に新図書館西敷地利活用事業基本協定締結に係る妥当性検討委員会で整理した14項目の質問事項を優先交渉権者に手交したが，優先交渉権者が質問事項に回答していない部分が見受けられるなど回答内容に不備があり，妥当性検討委員会に提出する前に，担当課と協議を重ねたと執行部から報告があり，妥当性検討委員会から収支計画の曖昧な点などを指摘されているにもかかわらず，約１カ月間にわたり，質問に回答していない点において，既に当該事業者に妥当性があるとは言えない状況であります。　選定委員会からの答申においても，提案された内容は具体性に欠けるもの等，課題が幾つか見受けられましたとあり，言いかえれば，松村商工観光部長の答弁にあった収支計画に不安があるままで，最優秀案として優先交渉権を獲得していることから始まり，その不備について商工観光部が手を添えながら形をつくろうとしていることがうかがえるような執行部の動き自体が，結論ありきで進めたとの疑念を議会また多くの市民に抱かせるものであり，納得できません。　これまで本会議で指摘されてきた選定までの問題点や当委員会での審議を経て明らかになった選定過程，選定後の問題点などから，新図書館西敷地利活用事業については，一旦白紙に戻さざるを得ないと考えます。市民に開かれた議論，市民の納得のいく公平，公正な選定過程によってなされるべきでありました。　以上のことから，新図書館西敷地定期借地権設定契約における弁護士委託料20万円を減額修正いたします。　次に意見，質疑などについて申し上げます。　農林水産部所管分について，持続可能な森林管理や移住，定住，中山間振興につながる自伐型林家への支援策について質疑があり，個人を対象とした造林補助制度のほか，木質バイオマス燃料に出荷する場合の認証を行うことで収益の確保を図る。　また，県の自伐林家等林業機械レンタル事業による支援制度や，国の森林・山村多面的機能発揮支援対策による自伐林業グループへの補助等多種のメニューが存在することから，個別に相談をいただきながら，支援策を継続していきたいとの答弁がありました。　農業委員会所管分について，農地利用状況調査等におけるＩＴ活用による効率性向上について質疑があり，将来的には農地台帳システムと連動したタブレットにより，現地で情報確認や入力を行えるようにするとの答弁がありました。　次に市第16号平成29年度高知市一般会計補正予算について申し上げます。　商工観光部所管分について，ものづくり創業支援事業費は，ものづくり産業の振興による地域経済の活性化を目的に，新たにものづくりに係る創業を行う方，新事業に取り組む方に対して，その創業等に要する経費の一部に対し補助金を交付するものです。　予算現額901万円から700万円の減額補正となっている理由について質疑があり，ニーズが少なく申請が少ないためであり，平成30年度に制度を見直し利用しやすいものにしていくとの答弁がありました。　以上の質疑，意見が出された後，各会派から討論がありましたので御報告いたします。　市民クラブは，市第１号平成30年度高知市一般会計予算原案に賛成の立場から幾つか意見，要望いたします。　まず，教育委員会所管分について，特別支援学級サポート事業は，元教員の特別支援教育スーパーバイザー２名を市内小中学校へ派遣するものです。　特別支援学校の教員は，小学校，中学校，高等学校または幼稚園の教員免許の他に特別支援学校の教員免許を取得することが原則となっています。　そして，特別支援学級や通級による指導は，小中学校の免許状を持っている教員が担当することができるとあり，そこが特別支援学校の教員と違っている点であり，課題でもあろうかと思うのです。　したがって，特別支援学級の担任の専門性を高めていくこと，また悩みを抱えながら日々課題解決に取り組んでいる教師に必要な助言，指導を適宜行う体制づくりは不可欠であり，平成30年度の事業取り組みに対しては評価し，期待しているところです。　近年，障害を抱える児童・生徒はふえる傾向にあり，またその障害も多様化しています。一人一人に必要な支援，合理的配慮をしていく上で，今後さらなる体制強化を求めておきます。　次に部活動外部指導員配置事業については，事業年度は，平成30年度から31年度の２カ年で，30年度は部活動外部指導員の賃金及び共済費を計上しています。　成果目標は，部活動指導員を配置することで，配置のあった部活動における顧問教員の部活動従事時間を，１月当たり10時間削減するとしています。　日本における教師の多忙化，長時間労働は外国と比較しても顕著であり，指摘され続けているところです。そうした中，文部科学省が具体的改善に踏み込んだ一つが，学校現場における業務改善加速事業であり，本市においては，三里中，大津中，潮江中３校がモデル校となっています。　実施に当たり，放課後，週休日の部活動指導や，練習試合，大会等における指導，引率をどうするか。　また緊急事態への対応，生徒間のトラブル等をどう解決していくかなど，さまざま総合しての外部指導員の責任の範囲に関しては，今後の検討課題との答弁もありましたことから，任用に当たっては慎重な検討の上での実施を求めます。　あわせて，国の改善策に頼るばかりでなく，本市の学校現場の実態から教育委員会が主体的に教員の多忙解消，長時間労働の是正に向けて，小さなことからでも具体的に取り組むことを要望しておきます。　新風クラブは，市第１号平成30年度高知市一般会計予算原案に賛成の立場から討論いたします。　第６款農林水産業費，第１項農業費，第２目農業総務費中食肉センター経営改善支援負担金について申し上げます。　これは，言うまでもなく高知県中央食肉公社の赤字補填金でありますが，本議会は，昨年６月定例会において可決された高知県広域食肉センターあり方検討委員会の答申の実行を求める決議の中で，県において議論されている県内屠畜・食肉流通事業に関する施策が実施されるまでの間は，現体制に屠畜事業の継続を認めるものの，同施策が実施された場合には，速やかに屠畜事業を廃止することを求めるとしています。　御承知のように県は，新食肉センターの平成34年４月稼働を目指しており，現体制での運営はあと４年間となりますが，さきの決議は，その間の運営赤字は仕方のないものであり黙認するということではありません。　現体制の終わりが見えてきたからこそ，また，事業を引き継ぐ新食肉センターが，県の計画どおり初年度からの黒字化を実現させるためにも，この４年間の経営改善が内外から注目されていることを強く指摘しておきます。　同じく第６款農林水産業費，第２項林業費，第２目林業振興費中市有林主伐・再造林事業については，森林資源の有効利用の促進と多面的機能を高度に発揮できる森林の造成を図ることが目的で，市有林１ヘクタールで実施予定であります。　高知市森林組合を事業委託先としているが，同組合の技術作業員は10名であり，後継者が育っていない現状である上，民有林の間伐や台風災害の復旧等事業量は多く，新たに事業を委託するのならば，行政として同組合の強化を図るべきである。　次に，第７款商工費，第１項商工費，第４目中心市街地活性化費中新図書館西敷地利活用事業に関しては，本会議において，市長からは一連の経過からも，追手前小と新堀小の大きな痛みを伴う統合で生み出されたもので，大きな目標としては，多くの市民が利用し，中心市街地のにぎわいの創出に寄与することと，土地の高度利用があることを一貫して発言してきた旨の答弁がありました。　市は，利活用事業基本方針において，市民アンケート結果を踏まえ，上位４機能のうち２つ以上を導入することを必須条件とするなど，公平に公募型プロポーザルを行い，現在，優先交渉権者と協定締結に向けた協議を進めているところであります。　また，現在は，南海トラフ地震対策等の事業が重なり，厳しい財政状況の中，市の試算では，広場として整備する場合，整備費は約4,000万円以上，維持管理費は50年間で１億円以上も必要となりますが，民間に貸した場合には，固定資産税や土地貸付料などの収入が14億円以上にもなります。　いま一度この試算結果や，市長の目標とする中心市街地のにぎわいの創出に寄与する等の方針を広く共有し，冷静かつ長期的に判断すべき事案であると考えます。　日本共産党は，市第１号平成30年度高知市一般会計予算修正案に賛成，原案に反対，その他の議案には賛成の立場から，新図書館西敷地利活用事業に絞って討論します。　当該施策は一連の質問戦，情報公開請求，委員会質疑の中で，不公正，不正疑惑が浮き彫りになってきています。当初指摘しました，秘密は不正の温床となるとの懸念どおりになったものであります。　問題は，全て非公開のブラックボックスの中で進められたことにより，議事録，文書作成を怠るという，文書主義，民主行政の根幹をないがしろにする結果となっています。　都市計画マスタープランの決裁文書の偽造，改ざん問題での反省と教訓が生かされていないものであります。　また，プロポーザル選定委員の選定にも大きな疑義があります。　最も重要な，収支計画・資金計画が未確定である業者を優先交渉権者に採用できる要素となった，プロポーザル審査要領の第二次審査の審査方法の募集要領に規定する事業提案書を適正に作成し，提出したという文言の削除を求めた選定委員が存在することです。　あわせて，プレゼンテーションにおける採点の隔たりの大きさからみて，シビアな採点をした選定委員と，Ｂ者に満点，高得点を連発した，えこひいきが顕著な選定委員が存在しています。　これらのことから，プロポーザル選定に当たり公正を期すための，応募者と選定委員との関係性についての適正調査を怠った瑕疵を指摘します。　よって，新図書館西敷地利活用事業の公募型プロポーザル審査自体の有効性が疑われるものであります。瑕疵がないとするならば，悪意をもった意図的な不正行為であると言わざるを得ません。　また，市長からの指示で設置したとの答弁があった，異例とも言われる妥当性検討委員会が２月13日に開催され，その後14項目の質問事項を優先交渉権者に手交して以後，１カ月以上開かれていません。　質問事項の内容は，導入機能について必須項目及びその他の機能，収支計画及び資金計画に関して，収益部分，契約保証金，埋蔵文化財調査費，原状回復費，公租公課等について，具体的な内容を確認，協議しています。　具体的な回答が返ってこないということで３月13日までの間に数回にわたり，市担当課とやりとりしているとのことでありますが，ここに大きな問題が発生しています。　回答が不十分であるからと再考を促したのは，妥当性委員会ではなく担当部署であったことです。企業の企画能力の適性は，重要な判断材料に当たるものであります。　しかるに，担当部署はＢ者を合格させんがためのアシストをしているものであり，カンニングに等しい不正行為であると指摘します。　プロポーザル選定委員会の審査講評にあった具体性に欠けるとの指摘は，未熟で未確定，即答できない収支・資金計画，財務そのものであることが裏づけられます。　のみならず，妥当性の判断を専門家である公認会計士に依頼するとの市長答弁がその事実を物語っています。　しかも，妥当性を判断する上での公認会計士への依頼費用30万円を平成29年度予算の流用で賄うとの答弁でありますが，結論の出ていない契約書作成のための弁護士委託料20万円の30年度予算計上は順序が逆であり，当該予算20万円は取り下げてしかるべきものであります。　何よりも，事態に窮した市長のその場しのぎはいただけません。企業会計のそもそも論である，実体のない企業体の資金，契約保証金，埋蔵文化財調査費，原状回復費，公租公課などを，どのように検証するのか，公認会計士の資質が問われるものであるだけに，妥当性なしの結論を得るための予算流用は，税金の無駄遣いのそしりは免れないものであると指摘しておきます。　以上，新図書館西敷地利活用事業は，国における森友・加計問題同様，Ｂ者ありきの不公正な出来レース，疑惑だらけの問題をはらんでおり，市は，一刻も早く，市民からの信頼を取り戻す努力が求められています。　この際Ｂ者の優先交渉権は，剥奪，解除し，きっぱりと白紙に戻し，しばらくの間，新図書館西敷地は広場として残し，市民が広場空間を体感した後に，その利活用については，市民合意のもと，広場機能に集約されたアンケート結果を生かした検討をすべきと述べて討論といたします。　公明党は，市第１号平成30年度高知市一般会計予算原案，及び市第16号平成29年度高知市一般会計補正予算，並びにその他の議案全てに賛成の立場であるが，農林水産部と教育委員会に次のことを申し入れます。　農林水産部の平成30年度予算には，春野漁港施設機能強化事業費１億3,000万円が計上されており，漁港入口部の防波堤補強工事を行うこととしています。　この工事は，漁港維持管理の観点から重要ではありますが，春野漁港を利用する春野漁業協同組合は，漁港本来の機能と漁船の安全運航に影響する，漁港内の浅瀬しゅんせつ工事を第一に求めています。　春野漁協が要求する浅瀬しゅんせつ工事をしないまま放置すれば，漁船が入出港できず漁港が使えないばかりか，無理して入出港を繰り返すと乗り上げ事故につながるおそれがあります。　そうなれば，予算化している防波堤の補強工事が意味合いをなさなくなるばかりでなく，事故発生に対する管理者責任も問われることとなります。　したがって浅瀬しゅんせつ工事を早急に行い，安全運航につながる水深の確保を求めます。　また，春野漁港施設整備事業費3,540万円が計上され，春野漁港区域内の防潮堤補強工事が予定されています。　工事現場付近は海ガメの産卵場所であり，産卵を地元ＮＰＯ団体が支援していることから，工事に際してはＮＰＯ団体に事前の工事説明を行っていただきたい。　次に市第10号平成30年度高知市農業集落排水事業特別会計予算では，３億2,000万円が計上されていますが，予算内容を確認すると，使用料が5,400万円余りであるのに対し，一般財源から２億6,000万円も繰り入れられており，大きな財政負担となっています。　現在の農業集落排水事業の加入率は，64.5％と低く，今後加入率の向上と，一般財源に頼らない適正な使用料とすることとを求めます。　市第２号平成30年度高知市卸売市場事業特別会計予算には，一般会計から２億6,479万6,000円の繰入金と800万円の卸売市場施設改修事業債が組まれていますが，これら公費の投入に見合う卸売市場の活性化を求めます。　教育委員会の平成30年度予算には，小中学校の就学援助費が計上されています。　この就学援助費については国の要綱改正により，平成29年度から新入学児童生徒学用品費等の入学前支給が可能となっています。　平成29年度に小学校における入学前支給を実施，または実施予定の市町村の割合は1,751市町村中711市町村で40.6％となっており，高知県下においても，14市町村が実施することとしています。　この状況から，高知市においても児童に対する教育環境の公平・平等性の観点から，小学校における入学前支給の実施を早急に行うことを求めます。　次に重点施策である潮江市民図書館耐震補強推進事業は，施設の耐震化と地域防災及びコミュニティーの拠点としての機能向上を図るために行うものであります。　現在，潮江地区にはコミュニティー拠点がなく，コミュニティー活動に支障を来していることから，本事業により，新図書館に移転する潮江科学図書館の空きスペースを，コミュニティー拠点として活用することとなっています。　潮江地区関係者は，この拠点活用については，耐震工事完了後の拠点活用ではなく，耐震工事前の一時であっても，コミュニティー拠点として活用したい意向を持っていることから，その意向に沿うよう求めます。　新こうち未来は，市第１号平成30年度高知市一般会計予算修正案に賛成，原案に反対の立場で討論いたします。　農林水産部所管分について，平成34年度までの財源不足額が159億円という極めて厳しい財政見通しであるため，本市の農林水産業振興のための予算にはさらなる事業効果が求められます。　中山間であるからといった例外はなく，事業者が利益を上げることのできる取り組みとなるよう政策を推進されることを要望します。　毎年前年度並みの予算をただ単に計上するのではなく，売上や利益率をよく検証し，それに合わせて政策や予算を変化させ，かつ森林資源や農地，海洋資源も守っていく姿勢が大切と考えます。　教育委員会所管分について，スクールカウンセラー配置事業については，不登校になってしまった児童・生徒に対する支援策であるが，学校を休みがちになるなど，不登校の兆候が見られる児童・生徒へのケアも必要と考えます。　不登校の状態にある児童・生徒に合わせた未然に防ぐ策も講じられたい。　以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（高木妙君）　総務常任委員長の報告を求めます。氏原嗣志議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年３月20日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　　総務委員長　氏原　嗣志　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第１号　平成30年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　原案可決市第16号　平成29年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　原案可決市第21号　高知市公告式条例の一部を改正する条例議案　　　　　　原案可決市第22号　高知市議会議員及び高知市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　原案可決市第23号　高知市監査委員条例の一部を改正する条例議案　　　　　原案可決市第24号　高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案　　　　　原案可決市第25号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　　原案可決市第26号　公聴会参加者等の費用弁償条例の一部を改正する条例議案　　原案可決市第27号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　　原案可決市第28号　高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第29号　高知市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案　　原案可決市第30号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第31号　高知市定住自立圏振興基金条例の一部を改正する条例議案　　原案可決市第32号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　　原案可決市第60号　高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第61号　高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案　　原案可決市第63号　包括外部監査契約締結議案　　原案可決市議第１号　地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔総務委員長氏原嗣志君登壇〕 ◎総務委員長（氏原嗣志君）　総務常任委員会の報告を申し上げます。　第463回定例会において当委員会に付託されました議案は，予算議案２件，条例議案15件，その他議案１件の計18件であります。　これらの議案を審査しました結果，市第１号平成30年度高知市一般会計予算中当委員会付託分，及び市議第１号地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例議案は賛成多数で，その他の議案は全員賛成でいずれも可決しました。　以下，各議案の審査状況について御報告します。　まず，市第28号高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案について，今回の改正点の一つに，公務で自家用車を使用して旅行する場合における規定を整備する点がありますが，公務中に事故が発生した場合には，職員個人が加入する保険で対応することになり，職員の負担増になるとの観点から，所属長が公務で自家用車を使用させる場合の取り決めについての質疑がありました。　執行部からは，今回は保育園や清掃工場を初めとする，出先機関の職員に限定して実施する予定であるが，教員の先行事例を参考として規定を設けるとの方針が示されました。　次に，市第１号平成30年度高知市一般会計予算中当委員会付託分における各部局の審査状況について御報告します。　防災対策部所管の家具等転倒防止対策事業費について，拡大が必要との立場から今後の方針に関する質疑があり，執行部から，マンションは構造上，上階部分では揺れが大きくなるため，住民への啓発を強化するとともに，事業の検証作業においてアンケートも実施するなど，全体の事業実績の把握に努めるとの答弁がありました。　また，長期浸水対策事業におけるスマホｄｅリレーの運用として，来年度は最終的な通信訓練，運用検証を経て，アプリの配信を開始する予定との説明がありましたが，本年度にデモ版を使用して実施した通信訓練の結果についての質疑があり，執行部から，対象となった15カ所のうち２カ所では，ビル内のＷｉ－Ｆｉ環境を利用した送信によって想定とは異なる状況が見られたものの，対応可能な範囲の内容であったとの答弁がありました。　次に，消防局所管の江ノ口分団屯所建設事業について，現在の江ノ口分団屯所には江ノ口公民館が併設されており，江ノ口出張所跡地への移転，新築に際する駐車場の問題について質疑があり，執行部から，現在公民館用に１台分は確保しているものの，１階部分に公民館を設置する場合には，これ以上の確保は困難との答弁がありました。　委員からは，住民要望として出されている売却予定地の活用について柔軟に対応していくようにとの意見が出されました。　また，地震火災対策計画推進事業について，県の地震火災対策として重点地区に指定された市内９地区に感震ブレーカーを全戸配付する取り組みの完了時期について質疑がありました。　執行部からは，今年度に配付している３地区は来年度中に完了予定としているが，実際には対象宅の留守等により配付が行き届いておらず，場合によっては平成31年度までかかる可能性もあり，来年度から配付を開始する６地区でも同様の状況を想定しているとの答弁がありました。　これらの審査の後，各会派から討論がありましたので，順次御報告いたします。　市民クラブは，市第１号平成30年度高知市一般会計予算に賛成の立場から討論を行いましたので，以下，御報告します。　総務部は，来年度の重点施策である，れんけいこうち広域都市圏関連事業を所管しており，来年度から予定している20項目の連携事業のうち，二段階移住推進事業など主要６事業を実施することとなります。　来年度は連携事業の初年度であり，県の十分な協力や支援を得て，他市町村と連携を行い，事業を推進されたい。　また，担当部局の進捗状況を確認し，議会に報告することを求めます。　二段階移住に関連して，本市への定住促進において職業の紹介は重要であり，意欲と能力のある方を本市職員として採用するためにも，柔軟な採用制度を検討されたい。　次に，市民協働部では，市民の生活を支える公共交通の維持が課題となっています。　周辺部の過疎・高齢化により赤字となっているバス路線をデマンド型乗り合いタクシーに変更し，利便性が向上したことは好評を得ており，利用者も増加傾向にあることは成果として評価します。　今後とも，住民ニーズに基づいた路線編成を行うとともに，高齢者も安心して利用できる低床電車の導入に努めることや，運行時間に配慮し利便性を高め，公共交通を維持するよう要望します。　また，とさでん交通は現在深刻な運転手不足で，路線バスの運行に支障が出ています。収益にも直結する問題であり，本市も雇用の促進に向けて協力されたい。　防災対策部が取り組む地震・津波対策は，国や県の協力もあり，ハード整備は進みつつあります。　今後は，湾岸の河川堤防の脆弱な箇所等について，県との連携による対応を求めます。　東日本大震災から７年が経過し，市民の防災意識が退化する危惧がありますが，災害発生時にはまず自助や共助が求められます。　個別避難計画の立案支援や避難訓練の検証，被災者支援に向けた拠点運営の管理者研修や訓練等，地域活動への手厚い支援を継続するよう要望します。　また，物資配送計画策定事業においては，円滑な物資配送や復旧につながるよう，県との協議において本市の立場を主張し，実効性を担保されたい。　次に，消防局では，消防署所再編計画2015の中で４署１分署３出張所体制の整備に取り組んでおり，現在（仮称）中央消防署の建設に着手する中，通常災害や火災への対応力の強化，大規模災害時の体制強化が図られているところです。　当面の課題として，津波浸水区域に位置する13カ所の消防分団屯所の移転，そして，災害への迅速な対応に必要となる，24名の職員定数不足の解消が挙げられます。高知市定数管理計画の年次計画により，来年度に15名の増員が図られるとのことですが，なお９名分が不足しています。　消防分団屯所の移転や人員増を計画的に行い，総合的な消防体制の充実や強化に取り組むことを要望します。　次に，財務部所管分について申し上げます。　来年度当初予算は前年度より26億円少ない1,538億円であり，前年度比98.3％と８年ぶりに減少に転じました。　しかし，不安定な歳入と相まって，人件費や扶助費の伸び，新図書館オーテピアや中学校給食センターの管理・運営費等の新たな費用の発生により物件費も膨らみ，財政調整基金や減債基金を22億5,000万円も取り崩さなければ予算編成ができない状況でした。　経常的な歳出一般財源は増加する見通しであり，歳入一般財源が現状の水準で推移した場合，来年度の経常収支比率はさらに増加することになります。　一般財源の動向によっては，経常収支比率が100％を超えることもあり得るとの予測がされるほど，財政の硬直化が顕著となっています。　市民生活を守り行政サービスを維持するためにも，持続可能な財政運営に向けて，現在の状況を市民の方々に十分説明することが必要です。また，新たな財政健全化計画の立案に当たっては，歳入歳出の構造の見直しも含め，議会と十分な情報交換をしながら進めることを求めます。　以上のような内容でした。　続きまして，新風クラブは市第１号平成30年度高知市一般会計予算及び市第16号平成29年度高知市一般会計補正予算に賛成の立場から討論を行いましたので，以下，御報告します。　財政健全化への取り組みについては，会計年度任用職員制度による人件費の増加や公共施設の建設等に伴う施設管理費などを要因とし，５年間で約159億円の財源不足が見込まれる厳しい財政状況への対応として，来年度中には，具体的な収支改善策を示した５カ年の新たな財政健全化計画を策定するとともに，使用料・手数料の見直し等による歳入確保策，及び事務事業の見直しや投資事業の平準化，アウトソーシングの推進等による歳出削減策の検討に着手する点は，新風クラブとして評価します。　また，総務部においては，自助・共助・協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され，そのための十分な意識と技能を修得したことを日本防災士機構が認証する防災士資格を取得するため，採用３年目，９年目の職員を対象に，平成25年度から防災士養成研修を実施しており，本年度までに523名の本市職員が資格を取得しています。　さまざまな課題がありますが，資格を取得した若手職員に対する，自主防災組織や消防団への加入勧奨など，地域の防災活動に積極的に参加できるような取り組みを進めていただきたい。　次に，防災対策部においては，津波避難センターやタワー，津波避難路等のハード整備を急ピッチで進め，平成28年度末でほぼ完了したとのことですが，津波避難路については避難路の整備のみにとどまっている現状です。避難路の先にある広場や備蓄倉庫を一時避難所として整備することで，地域の皆様が最終的な到着地点の目安として避難できるようになり，避難訓練の充実や参加促進につながると考えます。　防災対策部として，地域としっかり話し合いながら整備可能な場所については順次取り組んでいただきたい。　以上のような内容でした。　続きまして，日本共産党は，市第１号平成30年度高知市一般会計予算に反対，その他の議案には賛成の立場から討論を行いましたので，以下，御報告します。　まず，財務部について申し上げます。平成29年度の実質公債費比率は前年度より0.3ポイント改善し14.6％になる見込みとのことですが，財務部からは，今後10年間の財政見通しにおいて，起債の元金償還額は33年度からふえ始め，35年度から36年度に最大となること，実質公債費比率も17.0％に達することが示されました。　平成28年度は実質単年度収支が14億円のマイナスとなったことで，厳しい見通しを立てています。　しかし平成28年度は国の税収が当初予算より大幅に下振れしたこと，本市もその予測に従った予算としてきたことなど特殊な事情もあることから，十分な検証が必要です。　将来負担比率についても，ペースは落ちながらも改善が進んでおり，その算定基礎となる将来負担額も，平成28年度までの５年間で約148億円，１年間当たり約30億円の改善となっています。　投資的経費の規模，平準化等，適切なコントロールが求められるのは当然ですが，その上で，医療や教育，福祉等，市民の暮らしに係る事業の財源確保を後回しにしてはならないことを強く指摘しておきます。　次に，市民協働部について申し上げます。　市民会館で行われている地域福祉事業は，事業目的や内容が他部局の事業と重複しており，同様の事業でありながら，市民会館では一部無料でサービスが受けられるのに，他部局の事業は有料である点は，著しく公平性を欠く重大な問題であり，認めることはできません。　事業内容を否定するものではありませんが，このような二重行政的な事業のあり方を早急に見直し，広く全市民を対象とした弱者支援として行うよう厳しく指摘しておきます。　また，地域整備事業費のうち，飲料水供給施設整備事業費補助金についてですが，本年１月に中山間の集落で，昨年の災害による送水管のたわみや凍結，この冬の水量不足等で６世帯が２カ月間にわたり断水する事態が発生し，地元住民の高齢化も進む中，対応に苦慮してきた経過があります。　とりわけ，この事業に予算がないことが大きな障害であったにもかかわらず，この事態を来年度当初予算に反映していないことは重大な問題です。　中山間に住み続けられるための最低限の行政支援であり，ないがしろにすることは許されません。予算化すべきことを強く指摘するものです。　次に，市第24号高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。　これは，消防署所再編計画2015に基づく組織体制の見直しに伴い，消防局及び市長事務部局の職員定数を変更するものですが，消防局職員定数の15名増員は新たな消防需要への対応や市民の生命と財産を守る上で当然であり，これに反対するものではなく，さらに先延ばしとした９名の速やかな増員を求めるものです。　問題は，今でも業務量に基づく職員総定数を下回る条例定数はそのままに，消防局で増員した15名を市長事務部局定数から減員することです。　欠員による慢性的な人員不足により，法で求められている義務的業務の遂行に支障を来しており，過労死ラインを超える長時間労働などによる職員の健康面への影響も懸念されます。　当委員会への報告事項の中で，高知市職員心の健康づくり計画において，精神疾患による長期療養休暇者数の目標を平成27年度末に40人以下としながら，28年度末で60人に急増しているとの説明があり，さらには市長部局職員への一層の業務負担増や市民サービスの低下が危惧され，見過ごすことはできません。　新たに，れんけいこうち広域都市圏にかかわる業務増や待機児童問題が深刻化する中，保育所では臨時職員によるクラス担任が約４割を占めるなど，本市版総合戦略の少子高齢化による人口減少対策や市民・地域の暮らしを支える上で，業務量に見合った職員数の確保は喫緊の課題であり，職員定数の増員の必要性を強く指摘しておきます。　以上のような内容でした。　続きまして，公明党は，市第１号平成30年度高知市一般会計予算及び市第16号平成29年度高知市一般会計補正予算，並びにその他の議案に賛成の立場から討論を行いましたので，以下，御報告します。　来年度予算は，基金を取り崩す厳しい内容となっていることから，今後とも行財政改革の推進と歳入確保への積極的な取り組みを求めます。　固定資産台帳と公会計制度による財務書類を活用した行政コストの見える化に努め，財政健全化に一層取り組むことを求めます。　さらに，施設別や事業別に予算をより効果的に箇所づけし執行するため，人件費も含めたトータルコストや財源の見える化による事業別行政コスト計算書の作成について提言させていただきます。　次に，総務部所管分について申し上げます。　本市においては，これまでも職員研修の充実に取り組まれてきましたが，明年度の予算が減額されています。　厳しい財政下でも職員のスキルアップとその情報共有は重要であり，研修後の報告会等の充実を求めます。　防災士育成事業では，この４年間で523人の防災士を育成し，来年度は140人を目標にしているとの説明がありましたが，庁内の防災士間の連携や活動の場についても検討を求めます。　移住，定住の促進について，公明党からは幅広い年齢層をターゲットにした取り組みを求めてきましたが，新たなメニューの工夫や本市版ＣＣＲＣ事業の構築に期待するとともに，れんけいこうち広域都市圏での関連事業の着実な推進を求めます。　次に，市民協働部所管分について申し上げます。　公衆街路灯のＬＥＤ化を進める公衆街路灯設置費補助金については，来年度2,000灯分が確保されましたが，町内会組織の規模の違いがあることから，公明党は管理灯数の多い組織の申請灯数の上限について検討を求めてきた中で，１回当たりの上限を，これまでの10灯から20灯に拡大するとの方針が示されたことは評価します。　斎場では，火葬炉整備事業として，炉の改修工事を進めながら事業の運用も並行して進めていますが，他の施設で代用できない事業であり，数日間も火葬待ちになる状況を生じさせないような改修計画を求めます。　次に，消防局所管分について申し上げます。　本年２月に，本市の保有する11台の救急車がフル稼働となる状態が生じ，救急車が到着するまでの間，消防車で対応したとの報告がありました。　救急出動は市民の命を守るために欠くことのできない重要な活動であり，適正で迅速な救急活動に必要な体制強化を求めます。　また，急病やけがの際に，救急車を呼ぶか病院に行くかで迷った場合の相談窓口として，専門家から電話でアドバイスを受ける救急安心センター事業，＃7119の早期実現や救急車の適正利用の広報について，町内会連合会や広報誌等を活用し，さらなる周知活動に努めるよう求めます。　最後に，防災対策部所管分について申し上げます。　重点施策である物資配送計画策定事業について，県の物資配送計画や道路啓開計画に基づき，高知市の物資拠点から各避難所までの物資配送について協議するワーキンググループを設置し，項目ごとに計画を策定するとしていますが，当該グループに防災対策部，商工観光部，都市建設部に加え，環境部も参加させることを提言させていただきます。　以上のような内容でした。　続きまして，新こうち未来は，市第１号平成30年度高知市一般会計予算に賛成の立場から討論を行いましたので，以下，御報告します。　財務部からは，今後の財源不足が５年間で約159億円，その後，同様の傾向で推移した場合，10年間で約358億円になる見込みであり，健全な財政運営を確立するため，来年度中に新たな財政健全化計画を策定するとの説明がありました。　しかし，本市の財政が厳しくなったのは，財政見通しが甘かったとしか言いようがありません。　本市においても人口減少，高齢化が進む中，今後の財政運営においては，財政健全化への厳しい道のりが予想されます。　さらに，国の地方財政抑制による財政再建基調が顕著になってきています。　歳出コントロールが適切に行われているかどうかのチェックを厳しく行うことも必要です。　地方財政の方向性は，地方創生，人づくり革命，生産性革命への重点化に向かっています。　これらの施策のパッケージと自治体財政の方向性を関連づけて予算編成を行い，全庁一体となって健全な財政運営を行うことを要望します。　防災対策部からは，家具等転倒防止対策事業の実績として，平成27年度が211件，28年度が215件でしたが，本年度は88件と極めて少なくなっているとの説明があり，来年度は募集要件を撤廃して幅広く募集を行いたいとの意向が示されました。　広報・啓発活動にも力を注ぎ，多くの世帯で本事業を推進するよう努力していただきたい。　以上のような内容でした。　以上で，総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長（高木妙君）　以上で，各常任委員長の報告は終わりました。　市第１号議案に対しては，氏原嗣志議員外４人から修正の動議が提出されました。　　〔市第１号議案修正案は452ページに掲載〕 ○議長（高木妙君）　この際，提出者の説明を求めます。浜口卓也議員。　　〔浜口卓也君登壇〕 ◆（浜口卓也君）　修正案に対しまして，提案理由の説明を行います。　本修正案は，市第１号平成30年度高知市一般会計予算中，第７款商工費，第１項商工費，第４目中心市街地活性化費，13節委託料，91万2,000円中，新図書館西敷地定期借地権設定契約における弁護士委託料20万円を減額修正するものです。　経済文教常任委員会の審査において，平成30年度高知市当初予算，重点施策の概要中，商工観光部商工振興課所管，中心市街地活性化計画推進事業，平成30年度の事業内容におけるオーテピア西敷地利活用事業20万円について，何のための予算であるかと質疑したところ，執行部からは，定期借地権設定契約のための弁護士委託料であるとの答弁がありました。　このたびの新図書館西敷地利活用事業プロポーザル選定の過程及び結果から思うことは，そもそも2,500㎡という全ての土地を50年間貸し出すというスキーム自体に問題があるということであります。　このような募集要領であれば，おのずと県外の大手企業に限定されてしまいます。今回の選定の結果，優先交渉権者になった事業者は，経済文教常任委員会での商工観光部長の答弁にあったように，50年間の収支計画，資金計画に不安が残る形となってしまいました。　そもそも50年間の安定的な資金計画を示せる企業など，この激動の時代にあるのでしょうか。西敷地全ての土地を使って，50年間借りるとなれば，その年額1,600万円という借地料からおのずと高層の建物となってしまい，その事業形態としては本市の経済規模からすればマンションしか採算が合わないとなってしまうのではないでしょうか。　さらにそこに市民アンケート結果の４機能を組み込もうとすれば，ますます形がいびつになってしまいます。いったん白紙に戻すべきは，このそもそもの募集要領であります。　再度，改めて公正公平にプロポーザルを募集するとすれば，例えば，西敷地の一部を貸し出すのであれば，借地料が格段に安価になり，もっと自由度のある提案ができますし，県内，市内の企業でも提案が可能になります。それであれば広場機能は確保でき，内容次第で観光客のリピータをふやすことも可能でありましょう。　また職員提案にもあった，よさこい祭りの聖地化も実現可能であります。本市としてはその借地料で広場機能部分の維持管理費を賄っていけば，長期にわたって持続可能になっていきます。　貸出期間も50年ではなく，５年から10年程度とすれば，提案もしやすく，より現実的であります。　これは私の個人的な意見でありますが，西敷地の南側の一部分に低層で小さな店舗が並ぶ建物をつくり，その場所を低価格の家賃で借りることができれば，個人で物づくりをしている人々の挑戦の場とすることもできますし，若者の雇用にもつながるかもしれません。ここでの小さな挑戦が，将来大きなビジネスへと飛躍する可能性も十分にあります。　また，現在再開発されている南側部分と合わせて新たなストリートも出現いたします。日曜市も広場スペースまで進出していただければ，にぎわいも生まれ，相乗効果も期待できることと思います。　我が会派が広場機能にこだわってきたのは，50年間西敷地全面にマンションなどの大規模施設を建設することへの反対からです。　県内，市内業者の自由な提案と，その場所で活躍する若者など，西敷地をどう活用すれば今以上に高知らしいにぎわいが生み出せるのかを，改めて執行部，議会は市民の皆様とともに広く議論していくべきだと考えます。西敷地の利活用を急ぐ必要は全くありません。　現在まで進めてきた，新図書館西敷地利活用プロポーザル選定では，前段述べたように本市の提示したスキーム自体に問題があり，さらにこれまでの議論で明らかなように，結論ありきと受け取られても仕方のない状況であることから，一旦白紙に戻さざるを得ません。　市民に開かれた議論によって，県内，市内業者の多くがそれぞれの強みを生かして参加できるスキームが決まってから，改めてプロポーザルを再募集し，その際に弁護士委託料がもし必要であれば，今回の公認会計士費用のように補正予算や流用で対応できます。　初めから結論ありきと受け取られかねない，市民不在で進められてきた結果である，収支計画，資金計画に不安があるままの現在の優先交渉権者との間に50年間にわたる定期借地権契約などできるはずがありません。　よって，このたびの新図書館西敷地定期借地権設定契約における弁護士委託料20万円は必要なく，減額修正をするものです。　同僚議員の御賛同を心からお願い申し上げます。 ○議長（高木妙君）　これよりただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので，順次発言を許します。　迫哲郎議員。　　〔迫哲郎君登壇〕 ◆（迫哲郎君）　日本共産党，迫哲郎でございます。ただいま議題となっています，市第１号平成30年度高知市一般会計予算修正案に賛成の立場で討論を行います。　本修正案は，第７款商工費中の中心市街地活性化費に含まれる，新図書館西敷地利活用事業関連予算20万円を削除し，歳入からも同額を減じるものであります。　新図書館西敷地利活用事業については，今議会の審査の中で，１月12日に選定され，優先交渉権者となった者と本市との協議が当初予定された本３月議会に報告できなくなっていること，その原因が，優先交渉権者側に資金計画の裏づけがなく，公認会計士の判断を仰いだ上で，庁内妥当性検討委員会で，優先交渉権の解除が想定されるという状況になっています。　まさに，西敷地利活用事業が暗礁に乗り上げているのが，現在の偽らざる到達点です。　修正案である20万円は，来年度12月上旬に予定されていた定期借地契約を公正証書によって結ぶ際の弁護士費用とされていますが，現在の優先交渉権者が事業実施者にはなれないであろう事態となっている中，無用の経費となると言わざるを得ません。同額の削除は当然であると考えます。　今議会に報告されるはずであった，優先交渉権者が提案した事業の概要，契約期間等が，報告されませんでした。我が会派が情報公開を請求しても事業提案書そのものは非開示決定でした。　優先交渉権が解除されることが想定されていますが，次点の交渉権者が選定されていませんので，解除されれば今回のプロポーザルは完全に無意味な状態で終結することになります。　しかし，この間の経過には，多額の市民の税金が使われています。その過程は，市民に公開されるべきだと考えます。　第１に，最優秀提案者，後に優先交渉権者となった者の選定過程の問題が明らかにされなければなりません。　審査要領に関して，我が会派の請求した情報公開によって，２次審査に進むことができる対象を事業提案書を適正に作成し，提出した者と規定した項目について，２種類の要領の存在が明らかになりました。市内部で決裁を受け，市長名で押印され開示された文書に含まれていたものですが，担当課は，経済文教委員会で，当該文書は審査要領の案であると述べています。　この規定は，審査対象について述べているものであり，審査の重要な条件です。あってもなくても同じというものではありません。この規定については，本会議答弁によると５人の選定委員のうちのどなたかが，削除するよう求めていたとのことでした。　しかし，この第１回選定委員会の議事録は，非公開を前提に作成していないことが既に明らかとなっていますので，この規定を削除した経過は未解明となっています。　この規定を削除したことによって，税の滞納や暴力団関係者が存在しないなど形式的な一次審査を通過していれば，そして，事業提案書の項目が内容はどうあれ記載されていさえすれば，自動的に２次審査に進むことができたことになります。　２次審査に進んだ者のうち，１者は資金計画が確定していないことを添付文書でみずから吐露していますが，本会議では，資金計画について出てきてはおりますが，不確定な部分があるということだと，適正に作成されたとはほど遠いものであったことをうかがわせる答弁もありました。　審査の入り口を広げて，資金計画が確定していないとみずから述べている者も２次審査に参加できたことについて，解明が必要です。　審査については，今回，600点満点で，最低基準が360点，最優秀提案者は，398点で，最低基準を38点上回りました。　ある選定委員は，導入機能の項目で１者に満点の50点，他者に10点と40点の点差をつけています。もうひと方も，30点の差をつけています。他の３者は10点未満の差ということを考えれば，この１項目だけで大きく差をつける委員の存在によって，最低基準を上回る結果となったことは明らかです。　平成23年，高知市プロポーザル方式契約事務の手引き改定の際の変更理由である大きく点差をつける委員がいる場合の対応について，選定委員への事前の説明が十分であったかも検証されなければなりません。　さらに，選定委員の公表については，今後同種の審査における率直な意見交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，基本協定締結前は非開示とするとの答弁もありましたが，基本協定まで進めず頓挫した場合は，開示しないことになり，今回の審査そのものが意思決定の中立性を損なう手法で行われた蓋然性のある疑念を検証できないものとなってしまいます。　選定委員の氏名，市職員である２号委員の採点表，第２回選定委員会の議事録は，情報公開の対象とすべきであります。　第２に，西敷地は，オーテピアの正面玄関前に当たります。この2,500㎡の市民の土地は，市民の要望の強い，広場，自由な空間として活用すべきです。　現在確定している，西敷地の利活用計画は，平成23年11月の追手前小学校西敷地土地利用検討部会中間報告で，暫定的に広場として整備し，その後，広場とよさこい関連施設とすることとなっています。　暫定的に広場として整備しなかったのは，敷地を仮設図書館と工事事務所に使用したため，物理的に広場整備ができなくなったためです。　今回のプロポーザルが頓挫した場合，西敷地利活用基本方針の再検討が必要となり，その方針が決まるまでは，暫定的に広場として整備する計画に戻る必要があります。　西敷地の利活用は，広場として整備した後に，市民の声を聞きながら検討するという本来のまちづくりの手法に沿って進めていかなければなりません。　第３に，市議会の審議のあり方についてです。　高知まちなか広場プロジェクトからの請願が，当請願の一部の紹介議員も賛成する形で継続審査となりました。　この請願の要旨には，平成30年３月議会に結果を報告するとしているが，選定過程が非公開で，市民の要望や意見が反映されないまま決定されようとしていることには問題があると指摘し，広場や自由に活用できる空間として整備することを求めるという内容です。　つまり，西敷地利活用事業がいよいよ決定されようとしているので，その決定がなされる前に，市議会として広場等の整備にするよう意思表明することを求める内容です。　１事業者に与えた優先交渉権を，市が解除することも検討されている現在，今議会でしか，この請願に対する市議会としての態度は表明できない中で，請願者にとっては，市議会が，市政への要望を持つ市民を入り口の段階で追い返したに等しいと感じても当然です。　市議会が，執行部の結論が出るまで，態度を表明しないという選択をしたのであれば，議会の自殺行為であり，二元代表制の原則をみずから放棄するものです。　道の駅，仁井田産業団地など地元合意がなく，市の説明責任が果たせず，頓挫する案件が続きました。西敷地問題についても，市民の願いと食い違う方向に，強引な手法で規則を改定するなどをし，突き進んできましたが，この間の経過は，しっかりと市議会として検証する必要があります。　そして，住民参加，説明責任，コンプライアンスにのっとった事務手続，予算の適正執行などの角度から，第三者を含めた検証委員会をつくり，市民の負託に応えていくべきです。　以上のことを申し上げ，西敷地利活用事業の予算削減をする市第１号平成30年度高知市一般会計予算修正案への賛成討論といたします。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。　　〔下本文雄君登壇〕 ◆（下本文雄君）　日本共産党，下本文雄です。ただいま議題となっております，市第１号議案，市第３号議案，市第12号議案，市第14号議案，市第43号議案，市第54号議案の各議案に反対の立場から討論いたします。　まず，財政問題ですが，市長の見解でもある構造的な変化，急速な悪化についてです。　平成28年度の決算分析が欠かせないと考えています。この28年度は国の税収が決算ベースで法人税，所得税合計で２兆円という大幅下振れのあった特殊な決算背景があります。　これに対しては，昨年，１月段階でアベノミクスの好循環の見立てが余りにもバラ色過ぎたのではないかとの声も上がっていました。　平成28年度，高知市の14億円のマイナス決算は，こうした国の甘い予測をそのまま予算化したため，その税収見込みの違いが赤字となった要因の一つであることは間違いありません。　しかし平成28年度も将来負担比率の分子数，将来負担額は27億円ほど改善していることを指摘しておかなければなりません。29年度決算の結果も含めての分析が必要，かつ重要であります。　収入構造が変わったという声は地方６団体からは聞こえてきません。また，地方消費税交付金も地方に厚くなる方向です。　そして，これまで黒字でも発行してきた退職手当債，２億5,000万円，発行可能な減収補てん債，４億円については，将来負担への影響を理由に発行しなかったとのことですが，赤字幅を大きく見せるための操作が含まれており，納得できるものではありません。　また，急速な悪化要因として，保育料の無償化や，また平成28年度に開始した子供の医療費の無料化による負担増，ことしは約10億円となるなどが，要因として語られていますが，予算化については十分検討してきた施策でもあり，悪化要因の引き合いにされることは極めて残念です。　そして新たな公共施設の維持管理費などの増加要因についてですが，これは松尾前市政のつくった借金，将来負担比率が300％に上る当時，ランニングコストについては，前段で検討すべき議論がさんざんあったことは記憶に新しいものです。　しかしこの期に及んで想定されていなかったかのごとく今後の厳しさの要因に上ることについては極めて違和感を持たざるを得ません。　現状での将来負担比率は当時とは比べ物にならない，大幅に改善されていますが，喉元過ぎればの市政運営のありように大きな懸念を持たざるを得ないことを改めて申し上げておきます。　厳しい財政状況と言いながら，赤字前提の浦戸道の駅構想，仁井田の産業団地の頓挫，回収見込みのない，うぶすな博物館の解体代執行，そして今回の新図書館西敷地，市民の声に耳を傾けず，一部業者に振り回されるゆがみが温存されている市政運営は容認できるものではありません。　この間，調査等に費やした市民の貴重な税金は9,000万円近くに上ります。職員は無駄な労力を強いられ，モチベーションにも多大な影響が考えられます。　しかし，市長は責任をとるべき立場であるにもかかわらず，一言の謝罪もいまだありません。大変，残念に思います。　来年度予算についてですが，住民と議会の声に押され，中学校給食の実施となることは大いに歓迎するものであり，水道事業への一般会計からの繰り入れについても必要額が措置されたこと，崖崩れ住家防災予算が増額されたこと等は評価できるものです。　しかし，暮らしに係る喫緊の課題を置き去りにしている予算内容を認めることはできません。　まず就学援助金支給前倒しについて，この間の調査で，小学校については学校長の意見書など必要としている自治体は，ごくわずかであることも明白です。システム再構築費用もそれほど大きなものにならないはずです。にもかかわらず実施時期，負担費用すら明らかにしないのは，到底納得できるものではありません。　また，来年度から，下水道料金の大幅な値上げ，赤字会計を初年度から１億円の黒字会計に大転換します。年間７億円の新たな増収を生み出す一方，低所得者に重くのしかかる仕組みとなっております。　値上げ議論の中でも，上下水道利用料金の低所者減免制度の必要性を訴えてきました。広島市の事例を挙げ，生活保護世帯や障害者世帯，ひとり親世帯，民間の福祉施設の一部を対象に，上下水道料金の減免制度を設けている事例も示し，実施を求めてきました。　しかし，値上げは実施するも，こうした生活弱者の声に耳を傾ける姿勢すら見せない，冷たい上下水道施策は納得できるものではありません。減免制度の設置を強く求めるものです。　新財政健全化計画に関してですが，かつて外部監査で，アウトソーシング自体が目的化している，サービス向上の評価もないと厳しく指摘された外部委託が再び加速しようとしています。この監査の指摘に沿った十分な検証が行われているとはとても思えず，大きな懸念を抱くものです。　この間進められてきた学校給食の委託について，本会議でも指摘をしたように，高知市でも委託業者の固定化が進み，行政側のコスト削減とは反対に契約更新時に金額は上昇していること。非正規労働者の拡大と，離職率の高いがゆえに熟練技術，継承の断絶が深まり，調理員確保の困難性が増しています。とりわけ公共部門における，地域の経済的利益が県外に流出することは看過できません。　これらが民間団体の調査でも明らかになっており，こうした現実こそ直視する必要性があることを改めて申し上げておきます。　給食調理業務の委託に限らず財政危機を理由に十分な検証もなく，アウトソーシングのなし崩し的な推進があってはならないことを強く指摘しておきます。　高知市政においては今議会，新図書館西敷地のプロポーザル募集要領改ざん疑惑などをめぐって大きな議論になりました。　国政においては，森友問題が大きな焦点。公文書の改ざん。証人喚問へと進みつつあります。トカゲの尻尾切りは許さないという声。何が真実なのかいよいよ正念場です。　韓国では真実を追及する100万人規模のローソク集会が続きました。　2014年に起きたセウォル号惨事の追悼曲，真実は沈まないという曲が歌われ，日本でも話題になっています。たった４行のフレーズですが，その歌詞を御紹介します。　闇は光に勝つことができない。　偽りは真実に勝つことができない。　真実は沈まない。　私たちは諦めない。　以上，申し上げまして討論といたします。
   ○議長（高木妙君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　最初に，市第１号平成30年度高知市一般会計予算を採決いたします。　まず，本案に対する氏原嗣志議員外４人から提出された修正案について採決いたします。　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立少数であります。よって，氏原嗣志議員外４人から提出された修正案は，否決されました。　次に，原案について採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第３号平成30年度高知市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第12号平成30年度高知市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第14号平成30年度高知市水道事業会計予算を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第43号高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第54号高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第１号地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第２号議案，市第４号議案から市第11号議案まで，市第13号議案，市第15号議案から市第42号議案まで，市第44号議案から市第53号議案まで，市第55号議案から市第68号議案までの62件を一括して採決いたします。　以上62議案に対する委員長の報告は可決であります。　62議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（高木妙君）　起立全員であります。よって，市第２号議案外61件は原案のとおり可決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　市第69号議案から市第71号議案まで ○議長（高木妙君）　日程第２，市第69号議案から市第71号議案までを一括議題といたします。　　〔別冊議案参照〕 ○議長（高木妙君）　提案理由の説明を求めます。岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　連日の御審議をありがとうございます。　ただいま追加提出をいたしました人事議案につきまして，御説明申し上げます。　市第69号教育委員会委員の選任議案につきましては，今月26日に任期満了となります西森やよいさんを再任すること，また，今月31日に任期満了となります谷智子さんを再任することにつきまして，御同意を求めるものであります。　西森やよいさんは，就任以来，弁護士として豊富な経験を有しますとともに，すぐれた人格と卓越した識見をもとに，御活躍をいただいており，また，谷智子さんは，就任以来，教職員としての豊富な経験を有しますとともに，すぐれた人格と卓越した識見をもとに，御活躍をいただいており，本市の教育委員会委員として，適任であると確信するところです。　次に，市第70号固定資産評価員の選任議案につきましては，一身上の都合により，今月31日に辞任されます前島弘俊さんの後任といたしまして，吉良誠さんを選任することにつきまして，御同意を求めるものであります。　吉良誠さんは，お手元に配付しております御経歴のとおり，永年にわたり，本市職員として豊富な経験を有するとともに，すぐれた人格と卓越した識見は，本市の固定資産評価員として適任であると確信するところです。　なお，今回辞任されます前島弘俊さんは，平成28年４月に就任されて以来，固定資産評価員として御活躍いただき，その御功績に対しまして，心から感謝申し上げますとともに，御健康に留意され，今後とも市政発展のために，御協力賜りますようお願い申し上げます。　次に，市第71号固定資産評価審査委員会委員の選任議案につきましては，まず，平成29年６月から２名の欠員となっておりましたので，新たに三宮昌子さん，中村健さんを選任するとともに，今月31日に任期満了となります土居静穗さんの後任として，西川博文さんを選任することにつきまして，御同意を求めるものであります。　お諮りしております三宮昌子さん，中村健さん，西川博文さんは，お手元に配付しております御経歴のとおり，専門的な知識を有するとともに，すぐれた人格と卓越した識見をお持ちの方であり，本市の固定資産評価審査委員会委員として適任であると確信するところです。　また，今月31日をもって任期満了となります氏原光隆さん，田村二郎さん，長山洋一さん，西宏章さん，山本直子さん，山本洋子さんにつきましては，再任することについて，御同意を求めるものであります。　お諮りしております氏原光隆さん，田村二郎さん，長山洋一さん，西宏章さん，山本直子さん，山本洋子さんは，就任以来，税務行政の適正な運営に御活躍をいただいており，本市の固定資産評価審査委員会委員として適任であると確信するところです。　なお，今回，任期満了となります土居静穗さんは，就任以来，税務行政に御尽力いただき，その御労苦に対しまして，心から感謝申し上げますとともに，御健康に留意され，今後とも市政発展のため，御協力賜りますようお願い申し上げます。　以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜わりますようお願いいたします。　以上です。 ○議長（高木妙君）　これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております市第69号議案外２件については，会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，市第69号議案外２件については，委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより採決いたします。　まず，市第69号教育委員会委員の選任議案を採決いたします。　教育委員会委員に谷智子氏，西森やよい氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（高木妙君）　起立全員であります。よって，教育委員会委員に谷智子氏，西森やよい氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。　次に，市第70号固定資産評価員の選任議案を採決いたします。　固定資産評価員に吉良誠氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（高木妙君）　起立全員であります。よって，固定資産評価員に吉良誠氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。　次に，市第71号固定資産評価審査委員会委員の選任議案を採決いたします。　固定資産評価審査委員会委員に氏原光隆氏，三宮昌子氏，田村二郎氏，中村健氏，長山洋一氏，西宏章氏，西川博文氏，山本直子氏，山本洋子氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（高木妙君）　起立全員であります。よって，固定資産評価審査委員会委員に氏原光隆氏，三宮昌子氏，田村二郎氏，中村健氏，長山洋一氏，西宏章氏，西川博文氏，山本直子氏，山本洋子氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　市議第２号議案から市議第４号議案まで ○議長（高木妙君）　日程第３，市議第２号議案から市議第４号議案までを一括議題といたします。　　────────────────市議第２号　　　　　高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案　高知市議会は，高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例を次のように制定する。　　平成30年３月23日提出者　高知市議会議員　近藤　　強　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例　（趣旨）第１条　この条例は，市議会議員の費用弁償について，高知市報酬並びに費用弁償条例（昭和22年条例第18号。以下「条例」という。）の特例を定めるものとする。　（費用弁償）第２条　平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間は，条例第10条第２項の規定にかかわらず，同項に規定する旅費は支給しない。　　　附　則　（施行期日）１　この条例は，公布の日から施行する。　（この条例の失効）２　この条例は，平成31年３月31日限り，その効力を失う。　　────────────────市議第３号　　　　　高知市議会会議規則の一部を改正する規則議案　高知市議会は，高知市議会会議規則（平成16年議会規則第１号）の一部を次のように改正する。　　平成30年３月23日提出者　高知市議会議員　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　浜口　卓也　　　　　高知市議会会議規則の一部を改正する規則　第69条の見出し中「表決」の次に「等」を加え，同条に次の２項を加える。３　第１項及び第75条ただし書の規定にかかわらず，議長が必要があると認めるときは，起立の方法による表決に代えて，電子表決システムによる表決をとることができる。４　電子表決システムにより表決をとる場合は，問題を可とする議員は賛成のボタンを，問題を否とする議員は反対のボタンを押すものとする。　第98条及び第106条中「第36条第２項」を「第36条第３項」に改める。　　　附　則　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第69条の改正規定は議長が別に規則で定める日から施行する。　　────────────────市議第４号　　　　　高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案　高知市議会は，高知市議会委員会条例（平成16年条例第37号）の一部を次のように改正する。　　平成30年３月23日提出者　高知市議会議員　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　浜口　卓也　　　　　高知市議会委員会条例の一部を改正する条例　第２条を次のように改める。　（常任委員会の名称，委員の所属及び定数並びにその所管）第２条　議員は，次項第５号に掲げる予算決算常任委員会のほか，次項第１号から第４号までに掲げる常任委員会のいずれか一つに属するものとする。２　常任委員会の名称，委員の定数及び所管は，次のとおりとする。ただし，第13条の規定により議長が常任委員にならないときは，当該常任委員会の定数は，次に掲げる人数から１人を減じた人数とする。　(１)　総務常任委員会　９人　　ア　総務部の所管に関する事項　　イ　防災対策部の所管に関する事項　　ウ　財務部の所管に関する事項　　エ　市民協働部の所管に関する事項　　オ　消防本部の所管に関する事項　　カ　会計管理者の所管に関する事項　　キ　選挙管理委員会の所管に関する事項　　ク　監査委員の所管に関する事項　　ケ　公平委員会の所管に関する事項　　コ　他の常任委員会の所管に属しない事項　(２)　経済文教常任委員会　９人　　ア　商工観光部の所管に関する事項　　イ　農林水産部の所管に関する事項　　ウ　教育委員会の所管に関する事項　　エ　農業委員会の所管に関する事項　(３)　建設環境常任委員会　８人　　ア　都市建設部の所管に関する事項　　イ　上下水道局の所管に関する事項　　ウ　環境部の所管に関する事項　(４)　厚生常任委員会　８人　　ア　健康福祉部の所管に関する事項　　イ　こども未来部の所管に関する事項　(５)　予算決算常任委員会　34人　　予算，決算及びこれらに関連する事項　第２条の次に次の１条を加える。　（議会運営委員会の委員の定数）第２条の２　議会運営委員会の委員の定数は，８人とする。　第７条第２項中「常任委員」の次に「（第２条第２項第５号に掲げる予算決算常任委員会を除く。次項において同じ。）」を加える。　第８条中第３項を第４項とし，第２項の次に次の１項を加える。３　前項の規定にかかわらず，第２条第２項第５号に掲げる予算決算常任委員会の委員長は副議長の職にある者を，副委員長は議会運営委員会の委員長の職にある者をもって充てる。　第18条第２項中「委員会室外の」を「委員会室若しくは委員長が指定する場所（以下「委員会室等」という。）の外にいる」に改める。　第45条第１項中「委員会は」を「委員会（第２条第２項第５号に掲げる予算決算常任委員会を除く。次項において同じ。）は」に改める。　第54条，第61条第３項，第71条及び第73条中「委員会室」を「委員会室等」に改める。　　　附　則　（施行期日）１　この条例は，平成30年９月１日から施行する。　（経過措置）２　この条例の施行前にこの条例による改正前の高知市議会委員会条例の規定によりされた手続，処分その他の行為は，この条例による改正後の高知市議会委員会条例の相当規定によりされた手続，処分その他の行為とみなす。 ○議長（高木妙君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第２号議案外２件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，市議第２号議案外２件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決することに決定いたしました。　これより市議第２号議案から市議第４号議案までの３件を一括して採決いたします。　以上３議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（高木妙君）　起立全員であります。よって，市議第２号議案外２件は原案のとおり可決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　市議第５号議案から市議第８号議案まで ○議長（高木妙君）　日程第４，市議第５号議案から市議第８号議案までを一括議題といたします。　　────────────────市議第５号　　　　　公共工事の発注及び工期の平準化を求める意見書議案　高知市議会は，公共工事の発注及び工期の平準化を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成30年３月23日提出者　高知市議会議員　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　公共工事の発注及び工期の平準化を求める意見書　公共工事の計画的発注及び適切な工期設定については，公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第４号及び同法に基づき策定された発注関係事務の運用に関する指針等において，発注者には，債務負担行為の積極的な活用などによって発注，工期を平準化することの努力義務が定められている。　しかし，本市の施工業者，調査・設計業務を担う建設コンサルタント業者，資材関連業者，交通誘導に係る警備業者等からは，いまだに工期が集中しているとの声が寄せられており，現状においては，発注及び工期の平準化への取り組みが不十分であると言わざるを得ない。　公共工事の発注及び工期の平準化は，建設関係業者の経営の安定，従業員の新規雇用や雇用の継続，適切な工期の確保による週休２日制などの労働条件の改善につながり，結果的に地方経済の安定的かつ健全な発展に寄与するものであり，発注者である国や地方がともにこの問題に取り組むことによって大きな効果が見込まれる。　よって，国に対し，下記の事項の実現を強く求める。　　　　　　　　　　記１．国は，平準化を進めるに当たり，工事発注及び工期の時期のみに着目するのではなく，発注前作業である調査・設計業務等も含めた全ての工程を考慮した改善策を講ずること。２．国は，発注者である各省庁及び地方公共団体に対し，平準化手法等のきめ細やかな情報提供を積極的に行うこと。３．国は，地方公共団体による債務負担行為の設定を認める補助事業を拡大すること。４．国は，地方公共団体からの国補助事業等の繰り越しに係る承認申請に対し，平準化推進の観点から各地方の実情に即した柔軟な対応を行うこと。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年３月23日　　　　　　　高知市議会議長　高木　妙衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　伊達　忠一様内閣総理大臣　安倍　晋三様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　野田　聖子様文部科学大臣　林　　芳正様厚生労働大臣　加藤　勝信様農林水産大臣　斎藤　　健様経済産業大臣　世耕　弘成様国土交通大臣　石井　啓一様　　────────────────市議第６号　　　　　国連の核兵器禁止条約不参加の再考を求める意見書議案　高知市議会は，国連の核兵器禁止条約不参加の再考を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成30年３月23日提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　国連の核兵器禁止条約不参加の再考を求める意見書　昨年７月，被爆者を先頭とした核兵器のない世界を目指す運動が実り，人類史上初めて核兵器の使用や威嚇などを違法化した国連の核兵器禁止条約が国連加盟国の６割を超える122カ国の賛成多数で採択された。　日本政府は，核保有国とともにこの条約に背を向け，会議そのものに参加しなかった。日本は，唯一の戦争被爆国でありながら，同盟国，米国の持つ核兵器を必要な抑止力だとする立場を主張し続けているが，世界から核兵器をなくしていくという大義を見失っている。　条約は，核保有国についても，締約国会議の監督下で権限のある国際機関と協力しながら廃絶を目指すとの選択肢を与え，核兵器を保有したままの参加にも門戸を開いている。　戦争被爆国である日本は，率先して国際社会に対して核兵器のない世界の実現を呼びかける側に立つべきである。　よって，政府に対し，核兵器禁止条約に不参加とした態度の再考を強く求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年３月23日　　　　　　　高知市議会議長　高木　妙内閣総理大臣　安倍　晋三様　　────────────────市議第７号　　　　　子供の医療費等の負担軽減に関する意見書議案　高知市議会は，子供の医療費等の負担軽減に関する意見書を次のとおり提出する。　　平成30年３月23日提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　子供の医療費等の負担軽減に関する意見書　子供の医療費の窓口負担は，義務教育就学前は２割，就学後は３割となっている。子供と保護者が安心して医療機関を受診できるよう，全ての自治体が，少子化対策の一環としてさらなる減免措置を講じているが，一方では，全国で統一的な基準を示す必要があるとの声も高まっている。　また，会社員等が加入する被用者保険においては，被保険者の報酬額により保険料が算定されるため，扶養する子供の人数がふえても保険料は変わらない。しかし，国民健康保険は，世帯内の加入者数に均等割保険料（税）が賦課されるため，子供の人数に応じた保険料を負担することになる。　子育ての負担を軽減し，夫婦が理想とする家族構成を実現できるようにするためには，子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要である。　よって，政府に対し，下記の事項を実現するよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　記１．政府の責任において，統一的な子供の医療費助成制度を創設すること。２．国民健康保険制度における，子供に係る均等割保険料（税）の負担を軽減すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年３月23日　　　　　　　高知市議会議長　高木　妙内閣総理大臣　安倍　晋三様厚生労働大臣　加藤　勝信様内閣官房長官　菅　　義偉様　　────────────────市議第８号　　　　　働き方改革関連法案の撤回・断念を求める意見書議案　高知市議会は，働き方改革関連法案の撤回・断念を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成30年３月23日提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　働き方改革関連法案の撤回・断念を求める意見書　政府は，今国会を働き方改革国会と位置づけ，裁量労働制の対象拡大や，残業代ゼロ法案と批判される一定の年収者を対象に労働時間規制を適用除外する高度プロフェッショナル制度などを盛り込んだ働き方改革関連法案の成立を目指していたが，反対する世論の高まりの中で，裁量労働制の対象拡大については盛り込むことができなくなった。　裁量労働制の対象拡大をめぐっては，その議論の前提となるべき，厚生労働省のデータに，重大な瑕疵があることが判明し問題となった。議論の前提となるデータに重大な瑕疵が判明し，労働者の命にかかわる長時間労働を助長する裁量労働制の対象拡大が削除されたことは当然である。　しかしながら，同法案の高度プロフェッショナル制度についても，一定の年収者を労働時間規制から外し，これまでの労働規制のあり方を根本から転換するもので，一旦導入されれば対象が拡大される懸念も強く，際限ない長時間労働を招きかねないとして，労働者，国民から強い批判が出ている。　また，残業の上限規制についても，特例として，休日労働を含め２～６カ月平均で月80時間以内，単月で100時間未満という過労死認定基準と同じ水準の残業を容認するものとなっており，現在の厳しい労働環境を改善するものとは到底言えない。これらの点からも，働き方改革関連法案は，なお大きな問題を抱えていると言わざるを得ない。　働き方改革というのであれば，サービス残業や長時間労働が蔓延し，痛ましい過労死や過労自殺が相次ぐ労働者の厳しい労働実態を真に改善する施策こそが求められている。　よって，政府に対し，下記の事項の実現を強く求める。　　　　　　　　　　　　　記１．働き方改革関連法案を撤回・断念すること。２．残業時間の上限は，例外なく，現在の大臣告示である週15時間，月45時間，年間360時間で規制し，最低連続11時間の休息時間の確保（勤務時間インターバル規制），残業の割り増し賃金率の引き上げなど長時間労働を是正する施策を法制化すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年３月23日　　　　　　　高知市議会議長　高木　妙内閣総理大臣　安倍　晋三様厚生労働大臣　加藤　勝信様内閣官房長官　菅　　義偉様　　──────────────── ○議長（高木妙君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第５号議案外３件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，市議第５号議案外３件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決することに決定いたしました。　これより採決いたします。　まず，市議第５号公共工事の発注及び工期の平準化を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（高木妙君）　起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第６号国連の核兵器禁止条約不参加の再考を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第７号子供の医療費等の負担軽減に関する意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第８号働き方改革関連法案の撤回・断念を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５　陳情第１号仁井田産業団地整備事業からの撤退等に関する件 ○議長（高木妙君）　日程第５，陳情第１号を議題といたします。　　〔審査報告書は454ページに掲載〕 ○議長（高木妙君）　これより陳情第１号仁井田産業団地整備事業からの撤退等に関する件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（高木妙君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願，陳情の閉会中審査の件 ○議長（高木妙君）　各常任委員長から，目下委員会において審査中の請願，陳情につき，委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申し出があります。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　　　厚生委員長　田鍋　剛　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　陳情第２号２　理由　審査になお日時を要するため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　経済文教委員長　下元　博司　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　請願第１号２　理由　審査になお日時を要するため　　──────────────── ○議長（高木妙君）　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件 ○議長（高木妙君）　各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。　　────────────────　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　　総務委員長　氏原　嗣志　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　記１　事件　(1)市政の総合企画，調整について　　　　　(2)行財政運営の管理，改善と対策について　　　　　(3)事務管理及び情報政策について　　　　　(4)情報公開について　　　　　(5)国際交流並びに平和思想の普及，啓発について　　　　　(6)財産及び契約事務の管理，運営について　　　　　(7)市税，出納，財政の運営，管理について　　　　　(8)コミュニティ活動並びに消費者保護行政について　　　　　(9)人権啓発，同和対策並びに男女共同参画について　　　　　(10)交通政策について　　　　　(11)戸籍及び住民基本台帳について　　　　　(12)国民年金について　　　　　(13)斎場について　　　　　(14)地籍調査及び住居表示について　　　　　(15)消防及び防災対策について　　　　　(16)選挙事務について　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　建設環境委員長　吉永　哲也　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　記１　事件　(1)工事の検査及び技術管理について　　　　　(2)都市計画及び都市再開発事業について　　　　　(3)土地区画整理事業について　　　　　(4)都市基盤の整備促進について　　　　　(5)都市景観の整備について　　　　　(6)建築，土地保全並びに開発の指導について　　　　　(7)公園及び緑化について　　　　　(8)市営住宅の建設，管理について　　　　　(9)土木施設の整備及び維持管理について　　　　　(10)河川，水路及び都市下水路の整備及び維持管理について　　　　　(11)水道事業及び簡易水道事業について　　　　　(12)下水道事業について　　　　　(13)環境保全，廃棄物の処理並びに清掃事業について　　　　　(14)墓地行政について　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　　　厚生委員長　田鍋　剛　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1)保健衛生の推進について　　　　　(2)国民健康保険，介護保険，高齢者医療について　　　　　(3)高齢者，障害者，母子・父子，児童福祉について　　　　　(4)生活保護について　　　　　(5)子育て支援について　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　経済文教委員長　下元　博司　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1)産業振興の総合調整について　　　　　(2)勤労者福祉及び雇用対策について　　　　　(3)商工業の振興対策について　　　　　(4)観光の振興並びに観光資源の整備，開発について　　　　　(5)収益事業の運営，管理について　　　　　(6)農林水産業の生産基盤及び振興対策について　　　　　(7)中山間地域の振興対策について　　　　　(8)農業集落排水事業について　　　　　(9)卸売市場事業について　　　　　(10)教育，文化の振興並びに青少年の健全育成について　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　平成30年３月23日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　議会運営委員長　山根　堂宏　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1)議会の運営に関する事項　　　　　(2)議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項　　　　　(3)議長の諮問に関する事項　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　議会運営を効率的かつ円滑に行うため　　──────────────── ○議長（高木妙君）　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高木妙君）　以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　閉会に当たりまして，一言御挨拶を申し上げます。　議員の皆様方には開会日以来，熱心な御審議を賜り，今回提出いたしました全議案につきまして，原案どおり御決定をいただき，まことにありがとうございます。　御審議の過程において承りました御意見，御要望につきましては，その趣旨を十分に生かしながら，今後の市政運営に当たってまいります。　先ほど，議員各位の御提案によりまして，中心市街地活性化基本計画区域内の市有地への定期借地権の設定につきましては，市議会の新たな議決事項として決定されましたので，新図書館西敷地の利活用事業につきましては，市議会から承りましたさまざまな御意見を踏まえながら，優先交渉権者と精力的に協議を進めてまいります。　また，今議会で議決を賜りました新年度予算につきましては，喫緊の課題であります南海トラフ地震対策と地方創生の取り組み強化を２本柱に据えながら，第３次実施計画登載事業を着実に推進するために，適正に執行してまいります。　南海トラフ地震対策では，昨年11月から６回開催しました市長と語ろう会で賜りました地域からの御提案や御意見を今後の具体的な施策に反映しながら，取り組みをさらに加速させてまいります。　地方創生の取り組み強化では，新年度から始まる，れんけいこうち広域都市圏の取り組み事業として，二段階移住の本格実施やインバウンド観光の推進，日曜市の活性化に向けた取り組みなど，中心市である本市が牽引役となって県内全市町村との連携を強化し，県の力強い御支援も賜りながら，議決いただきました関連事業を着実に推進してまいります。　また，新年度予算に関しまして，御意見を多くいただきました財政健全化に向けて，近年の財政状況悪化の要因を詳細に分析するとともに，歳入確保策や歳出削減策を全庁を挙げて検討しながら，平成30年度中に新たな財政健全化計画を策定してまいります。　さて，桜咲く季節を迎え，日ごとに暖かさが感じられるようになり，春の観光シーズンが本格化してまいります。　来月21日から，志国高知幕末維新博の第２幕が開幕しますので，地域会場である龍馬の生まれたまち記念館及び自由民権記念館における幕末維新博関連の企画展など，歴史を生かした誘客を図るとともに，本年の第65回よさこい祭り及び第20回よさこい全国大会の開催に向けて，さらなる観光客の誘致を図ってまいります。　議員の皆様方におかれましては，季節の変わり目でございますので，御健康に十分留意されまして，市政発展のため，ますます御活躍されますことをお祈り申し上げまして，閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（高木妙君）　これにて第463回高知市議会定例会を閉会いたします。　　午後４時56分閉会...